リベラル・保守の再定義ー田中直毅氏の要約2017年10月27日 02:01

日経新聞26日朝刊(電子版)に、国際公共政策研究センター理事長・田中直毅氏の投稿した記事が掲載されています。

「衆院選後の展望と課題(上)ー保守・リベラルの再定義を」というものです。

筆者の問題関心に則して、その要約をして、メモ書きとします。

重なる側面もあるので、次回以降、簡単に持論を展開したいと思います。いつもは、誰にでも理解してもらえる平易さを殊の外心がけているんですが、今回は、要約なので若干高度な議論となってしまいます。ご容赦。

以下、田中氏の記事の要約です。

日本の政治は財政規律を無視してきたので、国家債務が破綻の危機に瀕していること、北朝鮮の核保有により、日米安保体制が想定していた事態を超えてしまったこと、以上から現在の日本は戦後の体制から離れてしまった。

前者については、特に保守が罪深い。高度経済成長下、企業利益と支払賃金総額が共に増加していったので、保守とリベラルの対立もそう顕在しなかった。

しかし、現代は、グローバリズムとコーポレートガバナンスへの準拠の必要な企業経営者と、賃金決定や内部留保にまで介入しようとする保守政治家や官僚集団との対立が生じている。

核拡散が極東に生じたとしても、国際社会での日本の位置づけを未来の国際秩序づくりへの貢献という面で鍛え直すべきである、とする。

日本の保守が日本社会の持続性を損ない、国民相互間の分断を導く危険があり、他方で、未来への挑戦に高い価値を置くリベラルにも見るべきものがない。

そこで、日米安保堅持による日米同盟の維持と、地球的課題への具体的貢献を通じた世界への広範な関与という対立、秩序維持に高い価値を置く保守と、自由の確保、自律的秩序形成、未来への挑戦に高い価値を置くリベラルとの対立という、縦横の軸で区切られた四つの新政治空間に位置付けられる、新たな保守とリベラルの軸の構築が待たれる、というのが結論となる。

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