出入国管理法案-外国人受入れ2018年11月23日 22:02

学会報告を無事終えました。(^o^) 京都は紅葉がそろそろ見頃ろの季節でした。更新を再開しますので、よろしくお願いします。

これまで毎週更新をしてきましたが、これからは、隔週更新にします。2週間後の週末頃に更新します(つもりです)。


出入国管理法改正案について、国会で実質的審議が開始されました。野党の一部は拙速であるとして徹底抗戦の構えですが、自民、公明の両党と、日本維新の会及び希望の党が、治安維持や外国人労働者の権利保護などのための、修正協議を行うことに合意しました。

この間、野党からは、技能実習制度の問題点を取り上げる質問があり、技能実習生に対するヒアリングなどが行われています。これに対して、政府・法務省は、技能実習制度に関し、昨年11月の技能実習法施行後の制度の運用状況を検証し、技能実習生の失踪や賃金不払いなどの問題が改善されているかを調べることとしています。また、違法行為があった機関の調査や改善策も議論するとされています。(日経電子版記事2018/11/20 15:30)


1,技能実習生の闇

今月8日に野党が開いた合同ヒアリングでは、「過酷な労働環境に耐えかね、支援者に保護された実習生18人を招き、うち5人が証言した」と言います(朝日新聞デジタル2018/11/
9 17:28)。失踪した実習生が今年上半期に4279人、昨年は7089人で過去最多でした。

パワハラ、いじめ、過酷な労働と、予想外の低賃金がその原因であるとしています。建設や製造の受け入れ先事業者から逃れ、外食等で働いている人達がいます。逃げられない実習生もいるし、そのために自殺に追い込まれた人もいると、上記の記事では指摘しています。

支援者に保護された実習生18人を招き、うち5人が証言したそうで、涙ながらに窮状を訴えています。

法務省の提出した失踪者に対するヒアリング資料に誤りがあったとして、野党が問題視していましたが、誤差の範囲内であるとして、法務大臣は訂正に応じないようです。最低賃金以下ないし低賃金を苦にした失踪の数値やそのことの表現の問題です。法務省のヒアリングと言っても全ての失踪者に対してヒアリングを行うことは不可能でしょう。失踪者が不法滞在者となりますので、強制送還の対象ともなり得るのですから。どこにいるか分からない人達が失踪中の人ですよね。

些細なことかもしれませんが、法務省のヒアリング対象となった「失踪者」とはどのような人達なのでしょう。不法滞在中に、すなわち受入先から逃れて、他の職種等で労働していた人達が摘発を受けて、現在収容中の人達でしょうか?あるいは、受入先事業者等の基に戻された人達でしょうかね。

重労働・低賃金の職場に割り当てられてしまった人達が、他の職場を求めて逃れることは当然予想されます。比較的軽労働で、同等以上の賃金であれば、そのちらの方に目移りするのが当然です。その職場に慣れなくて、孤独に耐えかねて、他の職場であればなんとかなると考えるかもしれません。初めて他国に居住する外国人が、言葉も不自由で、日本人社会に慣れないと、些細なことを重大に受け止めることが有り得ます。受入側が十分に注意すべき点でしょう。また、在留期限の切れる間際に、もっと日本で働いて、母国の家族に送金を続けたいと考える人達もいるのではないでしょうか。

実は、外国の送り出し事業の方に問題があり、多額の借金を抱えている例もあるようです。制度上、他の職場に移転することが困難で、過酷な労働環境の中、泣く泣く同一の職場で期限まで過ごすことが有り得ます。このような場合に、わが国の受入団体との関係を疑問視して、この一部の例について、技能実習を「人身売買」であるとして国際的な非難がなされるような誤解があります。

技能実習制度というのは、以前のブログでも述べたように、わが国の進んだ技能・技術を習得し、帰国後、その技能を生かして、母国の経済発展に貢献できるようにするという国際貢献が本来の目的の制度でした。しかし、わが国の圧倒的な人出不足、殊に単純労働分野における人手不足のため、その解消の便法として用いられてしまったのです。

そのため、例えば、母国で農業を営む人がわが国で牡蠣養殖業に従事するというようなミスマッチが従来、生じていました。この場合、帰国しても、居住地が山間部であり、途上国に対する技能移転という目的は全く無意味であるような場合があったのです。そこで、筆者は従来より、技能実習・国際貢献という名目は止めて、正面から単純労働の受入であることを認めるべきであると主張してきました。上のような例が通常あるなら、国際貢献というのは名ばかりであり、他国に対してもみっともないでしょう?

もっとも、やってくる外国人労働者も、そもそも出稼ぎ目的であり、帰国後わが国で得た技能を生かそうと考えている人ばかりではないようです。また、技能実習としての国際貢献目的が適正に果たされる好例も、確かにあります。わが国の町工場で旋盤等の実習を積み、帰国後、その途上国に進出した日系企業の工場に勤務し、指導的立場で技術を伝えるという人達も存在するのです。サプライチェーンのグローバル化が益々進行し、日本企業の製造拠点が途上国に移転し、日本の製造業の空洞化が進みつつあることは良く知られています。また、大企業の工場が進出すると、その下請け、更に孫請け企業が、生き残りをかけて、その国に進出せざるを得なくなります。その国に、基本的な技能を有する技術者が不足するなら、わが国企業の進出が困難となるのです。このような場合には、正に、国際貢献としての技能実習制度が面目躍如であり、途上国の経済開発に役立つことでしょう。

技能実習生が未熟練の労働者でも足りる点も重要です。今般の入管法改正案では、未熟練の技能実習制度を温存しつつ、相当程度の技能労働者である特定技能1号、熟練労働者である特定技能2号の、労働人口における役割分担もあるようです。

未熟練の単純労働の受入れが、適切な国際貢献の目的を果たし、また出稼ぎ労働として、母国の家族に対する送金を可能にすることで、途上国の人々の生活を支える一助になるなら、技能実習制度を維持するべきであると思います。

しかし、先に述べたような外国人労働者の人権侵害があるとすれば、これを改めることが喫緊の課題であることは当然です。


2,技能実習法の成立・施行

一昨年に成立し、昨年11月に施行されたばかりの技能実習法があります。外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための法律であり、法律の正式名称もそのまま「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」と言います。
(法務省のHPhttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00014.html)

同省のパンフレットによると、同法により、技能実習の基本理念として、次の様に規定されています。

○ 技能実習は、技能等の適正な修得等のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。
○ 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。

そして、新法により、技能実習を行わせようとする事業者(実習実施者)は、実習生毎に技能実習計画を作成し、その計画が適当であるとする認定を、外国人技能実習機構が行うこととされています。計画の通りに実習が実施されないとき、違反があるようなときには、改善命令や認定の取消しが行政処分としてなされますので、計画の認定取消しとなると、継続して実習を行えないことになり、外国人実習生を用いた業務が継続できなくなります。

また、管理団体が団体監理型技能実習の実施状況の監査、監査報告、事業報告などその他の業務を法令に従い行い、違反があると改善命令や許可取消処分の対象となります。管理事業の許可及び許可取消等も外国人技能実習機構が担います。

以上に出てきた外国人技能実習機構という新たな法人が、新法に基づき、法務大臣及び厚生労働大臣を主務大臣として認可され、昨年、設立されています。
http://www.otit.go.jp/)-9カ国語で記述されたホームページ。

そして、本部の他、全国13か所の地方事務所及び支所(具体的には、札幌、仙台、東京、水戸、長野、名古屋、富山、大阪、広島、高松、松山、福岡、熊本)が設置されています。重要なことは、この機構が、外国人技能実習に関する公益通報を、電子メールまたは郵送で受け付ける機関であり、また、外国人技能実習生一般に対する相談窓口を設けていることです。8カ国語による母国語相談窓口が電話及び電子メールによるものとして設けられています。このHPには、労働基準法の解説や労働トラブル、労災保険給付についての解説もあり、多言語化されています。

技能実習生に対して、このような相談業務を国が行っていることを十分に周知することが極めて重要です。上で述べたような法令違反、人権侵害の被害者となる可能性のある人達からの告発こそが、その防止のために最適な方法であると考えられるからです。

新法により、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定や罰則が設けられ、このことについて技能実習生による申告が可能となりました。また、実習実施者・監理団体による技能実習生の転籍の連絡調整等の措置を講じることとされています。

更に、日本と技能実習生の送出し国との間で、政府(当局)間取決めを作成して、相手国における不適正な送出し機関を排除していくことを目指すこととなっています。

未だに、法令違反や人権侵害の例があるとすれば、新法によるこれらの方途を尽くすべきであると言えます。新法の施行後、1年であり、その効果が全く期待できないものであると即断することはできないでしょう。もちろん正すべきは正すべきです。しかし、先に述べたような有為な目的と実例もあるのですから、弊害があるから、直ちにその制度自体をなくすべきであるとも言いがたいでしょう。

技能実習制度は、国際貢献の技術移転名目を有していたために、もともと労働法適用対象外でした。最低賃金や労働時間規制も適用されず、悪質な事業者が後を絶たないことから、制度拡充とともに、徐々に、一年目から労働法適用対象とされたという経緯があります。通算3年であったところ、上の新法により、更に2年間働ける職種を設け、技能実習3号とし、通算5年間が上限となっています。技能実習制度が始まって、相当の期間を経過し、受入事業者や監視団体の慣行が一種の文化として、技能実習制度の悪弊となっている可能性もあります。これがあるとすれば改める必要があります。

労働法適用対象ですので、技能実習の受入事業者は労基署の規制対象ともなります。これに加え、新法と、外国人技能実習機構という新たな法人により、規制強化に向かっていると言えるでしょう。

外国人材労働組合?

ラーメン店「日高屋」を運営するハイディ日高という企業に、外国人が3割もいる動労組合が結成されたそうです。

記事によると、約420店運営する企業で、正社員が約800人いるのに対し、パート・アルバイトは約9000人で、4割程度を外国人が占め、その全体の内、組合員数は約9000人で外国人は3000人弱いるそうです。外食産業における外国人労働者は既になくてはならない存在となっていますが、留学生等のアルバイトがその担い手となっています。技能実習の問題と異なるかもしれませんが、技能実習及び特定技能の、外国人材を含む労働組合が存在感を持ってくる時代となったようです。

わが国において合法的に活動する労働組合がこのような弱い存在に目を向け、その声を代弁するなら、弱者からの告発が、その人権侵害に対する防止策として有効に機能することでしょう。


3,技能実習の希望の光

次の記事を紹介したいと思います。

「外国人技能実習制度はどうあるべきなのか?実習生たちと家族のように暮らす農家の「5箇条」とは」
https://abematimes.com/posts/5260264


「技能実習生と家族同然の暮らしをすることで、良好な関係性を保っている農家を取材した」という記事です。

愛知県で7代続く農家が、中国人2人、フィリピン人2人の女性を実習生として受け入れているそうです。

実習生は、ミニトマトの収穫やサイズごとの分別などを行い、労働時間は午前と午後合わせて8時間、日によって1時間の残業があります。実習生自身が月に30~40時間の残業を望み、家賃を払っても基本給の15万円ぐらいが手取りとなると言います。農家は、実習生と家族同然に接し、時給などもしっかり合意の下で決めている。地元の人との交流も勧め、実習生同士の交流も重視しているそうです。

世界の中の出稼ぎ大国フィリピンは、その外貨収入の相当部分を外国に働く自国民の送金が占めるという国です。多くの国に対して単純労働の送り出し国となっています。英語を母語の一つとする点がその背景となっていますが、更に、この国の貧富の差の激しさがあげられます。極貧の生活を送り、その日生きるための糧さえもままならない多くの人々がいます。

先ほどの記事によると、27才のフィリピン人実習生が、帰国後は米やイチゴを栽培したいと言っています。「お兄さんが重い病気なのでドリアンの畑を売った。そのドリアンの畑を買い戻したい。私の前の仕事は給料安いから。フィリピンの給料は3万くらい。ここの給料は14万くらいだからとても高い」。

この農家は、現地で本人の希望を聞くなどして、12人の外国人を受け入れてきたが、帰国した若い中国人実習生達は、帰国しても農業がお金にならないということで、帰国後は都会に出て働いているそうです。農家で得た技術は生かされていないというのが現状だと言います。

建前と本音の異なることで批判される技能実習制度ですが、私は、このフィリピン人女性の例のように、未熟練労働者にもわが国の労働の場を提供し、母国である途上国での生活を支える役割がある点にも十分注目するべきであるように思います。

なお、法務省は初年度にあたる2019年度の受け入れについて、特定技能1号の55~59%を現在の技能実習生からの移行と想定しています。5年間の累計では45%で、12万人~15万に相当します。

特定技能として、国際貢献の名目を免れた本来的な単純労働の担い手として、いよいよ本格的な制度設計が開始されます。

4,入管法改正案と技能実習制度

法務省が21日の衆院法務委員会で述べたところによると、技能実習から新たな在留資格「特定技能1号」に移行した人が、さらに「特定技能2号」を取得する場合、いったん帰国させることを検討しています。
時事通信社(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101216&g=soc 2018/11/21 20:55)

また、「法務省は、3年間の技能実習を終えれば、特定技能1号の試験は免除すると省令で定める方針」です。

先にも述べましたが、労働者の能力からすると、技能実習=未熟練労働者、特定技能1号=相当程度の技能労働者、特定2号=熟練労働者という風に整理できます。但し、就くことのできる職種の範囲が異なります。特定技能1号は日本語能力についても、その受入れ業種において即戦力となる程度の能力を求められるようです。

特定技能2号は、制度発足後数年間は試験が実施されない見込みであると報道されているので、日本に定着する労働力としては、次の様な場合が、典型例として考えられます。まず、技能実習生として、来日し、未熟練労働者として受入業種において、単純労働の担い手として、かつ、技能の習得に努め、3年を経ると、相当程度の技能と日本語能力を有した段階で、特定1号の資格に移行できます。その後、5年を経て、研鑽を積み、いよいよ熟練労働者となると、資格試験を受験して、特定2号に移行できます。この段階で、家族を母国から呼びよせ、更に10年日本に居住するなら、永住への道が開かれます。技能実習及び特定1号の在留期間を永住許可申請の要件として算入しないことが検討されているからです。従って、技能実習から始めると、都合18年間の日本居住要件が必要であることになります。この点、高度人材外国人の場合、ポイント制の下で、最短5年の居住で永住申請が可能となっていますので、単純労働との違いが歴然としています。

特定2号になるまでに母国に帰国するなら、技術移転と国際貢献に役立つ場合も有り得るでしょう。先に述べたように、当初は新資格の6割が技能実習からの移行であると想定されているのです。恐らく、かつて技能実習生として日本で働いた人達も、特定1号を目指して日本にやってくることもあるでしょう。

前にも述べましたが、現在、特定1号の受入業種として検討されているのが、介護、外食産業、建設業、ビルクリーニング、飲食料品製造業、宿泊業、農業、素形材産業、造船・船用工業、漁業、自動車整備業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、航空業です。特定1号の外国人に対しては、日本語研修や生活支援など多様な支援策を実施することが予定されています。特定1号の資格試験は、技能実習生の送り出し実績の多いアジア諸国を中心に、その国の領域内において、その国の言語で実施するようです。

特定の職種において有資格者とされた場合、配属事業所を解雇になると資格を失い、帰国を余儀なくされるということが、技能実習の場合と同様に予想されます。労働者本人の問題ではない事情による、例えば経営状況に基づく解雇があるというとき、資格のある同一の職種内における他の事業所への就職の機会が有り得るべきでしょう。そのような雇用調整を行う仕組みがあって良いと思われます。

特定2号としては、建設業、造船・船用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業が検討されていますので、1号資格者の内、相当に限定した範囲で、更新可能で永住への門戸の開かれた資格に移行できることになります。例えば、農業や漁業では、更新可能な資格への移行ができないわけです。


5,入管法改正案の早期成立を

朝日新聞社の世論調査によると、「来年春から外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が64%、「今の国会で成立させるべきだ」は22%だった」そうです。
(朝日新聞デジタル2018/11/20 5:34)

現在日本で、人手不足関連倒産がますます増加しています。
共同通信社(https://this.kiji.is/435970236102034529  2018/11/16 10:28)

「人手不足が加速し、企業の事業継続に深刻な影響が出ている」としています。「東京商工リサーチの調査によると、2018年1~10月に人手不足関連倒産は前年同期比20.4%増の324件に上り、13年の調査開始以降、最悪だった15年(1~12月で340件)を上回るペース。日本生命保険の調べでは、地方部で人材の逼迫感が目立っている」。

但し、人手不足倒産の内訳としては、後継者難による倒産が237件、求人難が46件です。

働く人が居ないから倒産する!!! 後継者がないから、事業継承がない!!!

地方では、更に、廃村が進み、限界集落が山のように存在する。農耕放棄地がますます増加中です。消えゆく地方自治体!!!

私には、一刻の猶予も許されないように思えます。いずれも、現在の所、特定2号の範囲に無いようですが、優秀な外国人労働者が町工場(製造業)の働き手として、やがては経営者として日本の社会を支える構成員となる日が訪れることを願います。農業や漁業分野でも、同様の事情にあるのです。

もっとも新たな外国人労働者の増加が日本人雇用を圧迫するとか、現在日本に住む人々の雇用条件を悪化させるということがあってはいけないでしょう。外国人労働者の人権侵害の防止や生活支援を行い、同一労働における日本人と外国人の同一の賃金・同一待遇を徹底し、従前の雇用条件の切り下げに陥らない対策も必要不可欠です。その意味で、政府が検討している出入国管理庁の創設は有為です。労基署、地方自治体や捜査機関等の諸機関と連携しつつ、外国人支援・保護と、法令違反の取締り、不法滞在者の摘発を進めて行く必要があります。

どんな有用な法制度にも、悪用はつきものです。法制度の良い目的を最大限に実現するために、他方で悪用に対する方途を尽くすべきは、技能実習制度の場合と異なりません。

ちなみに、高度人材の国際競争力において、日本は余り魅力のない方の国に入るようです。
「働く魅力乏しい日本=世界人材競争力、29位-スイス調査」時事通信社 (https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112100150&g=eco  2018/11/21-04:53)

単純労働者の獲得競争も、近隣諸国、韓国や台湾とも生じています。日本の単純労働市場が魅力がないなら、勤勉で優秀な労働力が他国に奪われることでしょう。日本は、法令上、定住が極めて困難で、しかも人権侵害もあるひどい労働現場しか提供されないから魅力が無いとして、質の悪い怠惰な労働者がやってくるということにはならない様にして欲しいと思います。

多くの外国人が居住するようになり、日本人社会とも十分の交流が図られる中で、外国人居住者にとってのニーズが町作りや市町村共同体の運営に生かされるなら、漸く、日本が全体として外国人労働者にとって魅力ある国となります。

そのような状況において、二重国籍の容認や帰化の促進など、更なる同化政策が試みられるなら、将来的に日本国民も増加することになり、受け入れた人達が、名実共に日本社会の構成員性を充たすことになるでしょう。永住許可のガイドラインと、帰化要件とは異なるので、永住資格を得る以前に帰化することも、今のところ法律上は可能です。なお、いずれも法務大臣の自由裁量的許可処分に係ります。

end


*12月24日に次の内容を追加しました。

特定2号として受け入れる業種として「建設」と「造船・舶用」の2分野に限定する方針であると、管官房長官が11月14日の記者会見で表明しました。
例えば、https://www.sankei.com/politics/news/181114/plt1811140022-n1.html

上述の記述(5分野で検討中とする)が、11月1日のニュースによります。
例えば、https://www.asahi.com/articles/ASLC15TN9LC1UTIL05C.html

わずか10日余りで、更に厳格化したようです。どんどん消極的になっていくように見えます。

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