すべての政策を総動員して、少子高齢化に立ち向かう?2019年01月07日 00:17

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。<(_ _)>


一昨日、ジムに行って走り初め。たまに行く居酒屋で夜ご飯? ご飯と言うより、お酒とつまみ。走って減ったカロリー分を結局、酒ガソリンで充填してしまいました。このところ正月太り。今日もお鏡餅を下ろして、しかたないのでぜんざい。あぁぁあ。

今日は、少し軽めに。


国際通貨基金(IMF)によると、2002年から2017年にかけての15年間に、日本は、世界の主要国の中で、人口が減少し、新興国や経済開発の目覚ましい途上国と比べても、米国、英国、ドイツ、フランスといった先進国と比べても、実質GDPの伸び率が少ない。そして何よりも消費者物価指数がほとんど変化していない、特異な国であるようです。
(2019年1月4日の日経新聞記事(猪木武徳氏のエッセイ)より)

猪木氏によると、「日本経済は世界の相場と比べて不思議な動きを示してきた」としています。そのような特異性の原因として、企業や家計の予想と心理といった日本国民の精神の内的状況に原因があると主張しています。

上述の記事に従い、古い伝統のある先進国である英国、ドイツ、フランスとの比較を次に示します。記事によると、英国の人口が11%、ドイツが1%、フランスが9%増加し、実質GDPがそれぞれ28%、22%、20%、消費者物価が、39%、25%、20%増加しているのに対して、日本の人口が-1%、実質GDP15%、物価が3%の増加に留まります。従って、この国々の中では、日本のみが人口減少の局面を迎えたこと、物価が極端に安定していることが目立ちます。

以下は、私なりの感想です。

英国、ドイツ、フランスと日本の違いは何でしょうか? 私の関心からは、移民政策です。三国はいずれもEU構成国です。英国のみ離脱を控えていますが、EUの中心的な構成国として、EUの進歩発展に貢献してきた国々です。

三国の移民政策は一様ではありません。まず、英国とフランスについては、EU域外にも旧宗主国とその植民地であった国々との強い結び付きがあり、それらの国々からの単純労働者を受け入れる素地があったことは指摘できます。ドイツは、第二次世界大戦におけるホロコーストに対する反省から、外国人を排斥しないという基本的な姿勢が憲法上の要請となっています。高度経済成長期に大量のトルコ系移民を受け入れた経緯があります。

また、キリスト教文明を社会の基盤とするこれらの国々が、富める国として、人道的理由から、多くの難民を受け入れてきました。

最も重要なことは、EUの最大の眼目が単一市場の創設であり、ヒト・モノ・カネの自由移動を徹底して追求してきたことが挙げられます。域内においては、どの構成国の国民もEU市民籍を持っていて、どの国に移住して、またどの国で働いても構わないのです。原則的に構成国はヒト(EU市民)の移動の自由を制限しません。そこで、EU拡大に伴い、経済的に貧しい中東欧がEUに加盟するにつれ、これらの国々から、賃金や労働条件のより良い先進地域に移住する人々が増大したのです。

EU構成国たるポーランドからの移民が、英国人の雇用を奪っていると宣伝され、単純労働に従事する人々を煽り立てたことが、英国がEUを離脱した一つの大きな原因でした。EU構成国である限り、移民を制限できないと考えたのです。景気が悪くなり、失業率が大きくなると、その不満の矛先が移民社会に向けられることは、フランスやドイツでも見られます。その国に従来から住む人々の共同体と移民社会との分断が社会不安を招き、EUの先進的構成国において極右団体が活発に活動し始め、極右政党が勢力を増しつつあります。帰化した人々を含めて移民社会が貧困層として新たな階級を形成し、テロの温床ともなった。社会の分断がこれら国々における共通の問題となっています。

経済規模の相違もあり、単純に比較できないのでしょうが、しかし、上に掲げた統計をみると、少なくともその数字において、英国、フランス、ドイツの三国の人口減少には歯止めがかかり、実質GDPの伸び率も日本より高いではありませんか。もともと、いずれの国も少子高齢化が進行しつつある先進国の代表格だったはずです。

本格的な人口減少社会となった日本です。高年齢層が若年層よりも多い頭でっかちな人口構成になり、国家財政破綻の危機を目前に、将来の年金に対する不安はもはや大きな社会不安と言って良いのではありませんか? 平均寿命は、男性が80才を超え、女性が90近くにまで至ったのです。今後、IPS細胞の医療への応用や遺伝子療法の開発が進めば、飛躍的に寿命が延びる可能性もあるでしょう。私の世代が80才ぐらいになったころ、後、20年超ありますが、平均寿命は何才になっているのでしょう。健康寿命が延びるのであれば良いのですが、要介護となったらどうしましょうか。

また、昨年は人手不足倒産が過去最大となったようです。

女性の社会進出を後押しし、女性の労働力の活用策を練り、定年の延長など高齢層の労働力も活用する。AIやロボット技術の進歩を促し、効率的な社会とする。全ての政策を総動員して、………..国難とまで言われる少子高齢化を乗り切ることができる? 

以前のブログにも述べたように、AIやロボットによる労働力の補填がどこまで望ましいか。考える余地がありそうです。近未来は、人々の外出が例外となるかもしれませんね。多くの仕事が半自動化され、しかも自宅でできるようになったり、医療も遠隔治療技術の発展により、自宅でうけられるし、買い物もレクリエーションも自宅にいながら享受できます。旅行すらVRで楽しめるでしょう。

生産の営みの多くがAIとロボットに委ねられるなら、人は何をすれば良いのでしょう。毎日、家の中に引きこもり、遊んでいるのでしょうかね。恋愛もAIで擬似的に可能かもしれません、発達した人工知能を有したアンドロイドの恋人は常に理想のパートナーとなります。そのような社会では、人類の種の保存はどのように可能とされるのでしょう。

ちょっと勇み足でしたね。まるでSFです。しかし、技術革新により十分可能とされるでしょう。もっとも、このようにAIやロボットに頼るためには、もう少し時間がかかりそうです。

全ての政策を総動員して!

まだ足りない。

デカンショ、デカンショで・・からの...2019年01月18日 17:37

「デカンショデカンショで半年暮らす アヨイヨイ 
あとの半年ねて暮らす ヨーオイ ヨーオイ デッカンショ」
(参照。http://www.worldfolksong.com/songbook/japan/minyo/dekansho.html

デカンショ節は丹波篠山の民謡ですが、明治時代以降に旧制高校生の間で流行しました。ある高校教師から、次の様に教わったことがあります。デカンショとは、デカルト、カント、ショーペンハウエルの意味で、哲学書を半年読んでは、後の半年は寝て暮らすという意味だというのです。

デカルト、カント、ショーペンハウエルと聞くと、今ではちょっと古いなという感慨を持ちます。もちろん、この人達の思想が、現代に至るまで社会や政治に大きな影響を与えていることを私も知っていますし、その著作が多くの人々に親しまれ、今なお、それ自体、研究対象とされています。それでも古いなと感じるのは、その時代毎に、若い人達に好まれる思想の、「流行り」が生まれては消えてゆくからです。

私の学生時代、もう40年ほど前にもなりますが、ある先輩が言っていたのを覚えています。「少し前には、左手に資本論、右手にプレイボーイを持って、キャンパスを闊歩するのが格好良いとされていたんだ」。資本論というのは、いうまでも無くマルクスの著作で、マルクス・レーニン主義のバイブルです。プレイボーイというのは、ヌードや水着の女性のピンナップ写真を掲載していた若者向け情報誌で、相当硬い読み物も載っていたようです。その二誌を小脇に抱えるのが、当時の(男子)学生のファッションであったという戯れ言です。今では資本論を読んでいるとか、少なくともその振りをしている人達すら少なくなっていますし、プレイボーイは廃刊されました。

スキゾ、パラノという言葉を今の若い人達は余り使いません。浅田彰の『逃走論』は1984年に刊行され、一世を風靡しました。ドゥルーズやデリダなど、フランスのポスト・モダン思想は、マルクスの構造主義を「脱」構築する・・・なんかが流行った時期です。

そのときどきに若者の間でもてはやされる思想は、まるでファッション(扮装)の流行のように、流行り廃りを繰り返してゆきます。

ちょっと脇道にそれますが、(服装の)ファッションの世界に、モードという概念を想定できる様に思います。英語のmode の語義をWeblioというインターネット辞書で調べてみると、「方法、様式、流儀」という意味があり、どうやらそこから「(服装・芸術などの)流行(の型)という」意味を生じたようです。a mode of life で、生活様式や風俗という意味になります。パリ・コレクションやミラノ・コレクションなど、ヨーロッパ文化・文明の中心地で産み出されるファッションが世界中に流行を生み出します。これをモードと呼ぶようですが、単なる流行という以上に、世界の服飾業に対する影響は、静かな水面に落とす小石が大きな波紋を生じて、池の隅々に及ぶように、多大な影響を及ぼすがごとくです。パリコレで生まれた新奇なファッションが、数年後には世界中のモードになっていることがままあり、これが庶民の着るカジュアルファッションにまで生かされていくのです。

今なお、哲学思想の、世界中に影響を与えるモードを生み出す場所の一つがフランスやドイツを中心とするヨーロッパなのです。哲学のみならず、文学や、政治学、社会学等にも大きな影響を及ぼし、やがて現実の政治や行政のあり方に関係し、社会のあり方や人々の暮らし方に作用するものもあるのです。若年層がその共同体の中で最も鋭敏な嗅覚を持って、その流行りをモードとして感じ取っているのかもしれません。

もっとも、これは西欧中心的な考え方であるでしょう。世界には、西欧文化圏に必ずしも属さない、イスラム文化圏やアフリカ文化圏などもあるのだから。

日本は?

西欧文化圏に属すると言う人がいます。地政学的にはアジアに位置していることは間違いがありません。中国は古代文明の発祥した場所の一つであり、少なくとも、周辺の国々の宗教・思想、生活様式に多大な影響を与える大きな中国文化圏を形成している(た?)とも言えそうです。古来、中国の辺境であった日本が、その文化的、政治的影響を被りつつも、大陸とは海に隔てられているお陰で独自の文化圏を形成したともされます。少なくとも、朝鮮半島を経由することも多く、移入された中国文化が、日本文化の基底部分に存在しつつ、独自に発達したものと言えるのではないでしょうか。

江戸時代の倫理観念は、儒教を基にした封建的な価値観を中心としていたのです。江戸時代の法がこれを反映していました。明治維新に至り、ときの為政者達が、西欧文明の発展を目の当たりにして驚愕し、日本が西欧列強の植民地となることを避けるために、西欧文明の移入を急ぎました。このとき西欧法とは全く異なる江戸時代の法とは断絶した、日本近代の法を、西欧の法を真似ることによって作り上げたのです。急ごしらえの憲法や民法が、やがては社会に定着しました。もう一度言うと、日本は、それ以前の法とは、論理も価値観も全く断絶した西欧の法を、このときに継受したのです。

但し、家族法については、儒教的な価値観を根底から変えることができなかったと思われます。法が社会に受け入れられ、実際に生かされるために、現実の社会や人々の生活と結びついたものである必要があるからです。明治期の家族法は、封建的な家父長制度を規定するものでした。戸主が全財産を相続し、多様な権限を有するものです。第二次世界大戦に敗れて、現行の日本国憲法が制定されると、個人主義的な憲法の価値観に即した、現行の家族法が制定されました。戦前の「家」の制度を払拭したもので、日本社会の変革をもたらしました。「家」が、日本という共同体の末端組織として機能した戦前の法制度と比べて、国よりも、余りに「個」を重視しているとか、憲法の個人主義が家族を思いやる良き価値観を廃れさせたという批判がされることがあります。

もっとも、まだまだ個の価値、一個一個の人の命の重要さを再確認する必要があり、多様性に寛容である社会の中で、しかし、新たな家族の形を模索するべきときが来ているように思われます。それがどのような家族なのかは私自身、まだ分かりませんが、そのような新しい家族共同体の価値が追求されても良いと思います。他人の生き方に寛容である個人が寄り添う新しい家族が地域共同体のより良い隣人同士であり、その人々が共に、そこに住む日本という国のより良いあり方を考えるのです。

そこで、最初の話に戻ります。デカンショからポスト・モダンまで、日本の文化と一口に言ってしまえないはずの、様々な考え方を包摂する日本の文化を基盤として、新しいものの考え方を、西欧から旺盛に移入する日本の姿がそこにはあるように思えます。日本の法が、ヨーロッパ大陸の法と、英米の法をよく学びながら発展し、先進国の中でもこれほど外国法の動向に敏感であり、比較法に研究熱心な国が他にないように、日本の文化が、日本の伝統の上に、世界中の文化的影響を被りながら変転を続け、新たに発展する、文化的クロスロードの只中にあるのです。

日本は、歴史的には、むしろ辺境にある国であり、決して中心に位置するものではなかったのでしょう。しかし、インターネットと航空機等の移動手段の発達により、世界が地理的時間的に今までに無かったほど狭くなった今日、一個のグローバル社会の中にあって、海を渡ってこの国の浜辺まで打ち寄せた波がこの地から寄せ返され、大きなモードとなって世界中に及ぶことがあっても良いように思えます。

さて、いよいよ、日韓の関係が険悪化しています。日本と韓国の文化的異質性をその原因とする論調もあるようです。しかし、日本が古来より築いてきた朝鮮半島との文化的、政治的関係は、歴史上、重要な隣国として緊密であり続けたのです。

儒教的な封建的家族制度は、先に述べたように、第二次世界大戦の後に日本が払拭したのに対して、かつて韓国の法の中にむしろ生き続けていました。これが西欧的な価値である個人の権利と両性の平等を重視する方向へと改正されてきたのです。2005年にようやく戸主制度が廃止されました。その大きな原因となったのが、韓国における現行憲法への改正であったのです。

徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決も、憲法上の個人の幸福追求権を重要な根拠の一つとしています。これが日韓請求権協定に違反する国際法上違法な、韓国の行為であることは以前のブログで述べました。しかし、韓国国内法としての法発展がかくなされたということは言えます。

韓国法の発展が、ヨーロッパ法及びアメリカ法の影響の下にもたらされていることなど、日本の法発展とよく似た展開をみせていることに留意するべきでしょう。

更に、韓国の優秀な若者が競ってアメリカ留学をして、殊に、アメリカの著名大学で最新のマーケティング理論を身につけた企業戦士が、東南アジアなど世界中を席巻し、むしろ日本企業が後塵を拝することがあったことも想起するべきです。

私には、韓国の文化的発展が、もとより全く同質ではないにせよ、日本のそれによく似ているように思えます。生活様式や情感のあり方など、やはり共通の文化圏を形成し得るのではないでしょうか