紛争下性暴力と戦うノーベル平和賞: 寡黙な人のブログ－丁酉夜話

11月に学会報告があります。また少し忙しくなってきたので、ブログの更新をしばらく休みます。学会が終わった頃に再開したいと思います。そのとき、またよろしくお願いします。<(_ _)>


1，ノーベル平和賞

コンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲ氏（６３）と、イラクの宗教的少数派ヤジディー教徒の女性、ナディア・ムラド氏（２５）の２人が、ノーベル平和賞を受賞しました。

「性暴力と闘う2人に平和賞　国内からもたたえる声」
日経電子版　2018年10月5日 22時30分

「平和賞にムクウェゲ氏とムラド氏　性暴力防止」
毎日新聞　2018年10月5日 18時09分(最終更新 10月5日 22時50分)


コンゴ内戦でレイプ被害にあった女性達の救済に当たっている医師と、イスラム国で人身売買の上、性奴隷にされた被害を国際社会に訴える活動家です。

「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」というのが、受賞理由です。（上掲、毎日新聞）性暴力が安価な武器であり、また、拷問の手段となるのです。

また、一般に、非力な女性が、紛争状態という異常事態において、戦闘を遂行する男性から、性暴力・被害に会うことが有り得ることは容易に想像できます。

今現在、この世界に、紛争・戦争が存在し、爆撃や銃弾の脅威に曝されながら生活し、兵士達に性的に蹂躙される人々がいます。多くの人がこの問題に無関心であり、その実情を知りません。平和賞を受賞した二人は、このことを明るみに出して、救済への可能性を開いた功績が大きいのです。その国に留まる限り、決して解決のなされない、その試みさえ無意味で、救済を訴える者に身の危険が生じるような問題です。

しかし、国際社会は、これを国内問題だとして放置することをせず、国際法上の犯罪として断罪しています。２００２年に発効した国際刑事裁判所（ICC）に関するローマ規程（ICC規定）において、そのような性暴力が人道に対する犯罪及び戦争犯罪とされているのです。


紛争下における性暴力の被害が世界中に現に存在し、人類の歴史上も、このことが絶えたことがありません。このことは、欧州や日本も免れないでしょう。しかし、文明の発展とともに、先進地域では克服されてきたとも言えそうです。ノーベル平和賞の二人の出身地が、無政府状態に陥るような内戦の生じたアフリカと中東であることが象徴的であるように思えます。また、１９９０年代の、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争において性暴力が民族浄化の手段とされたことは記憶に新しいです。

無政府状態の混乱と法秩序の破綻の下では、腕力のない女性や子供が、その被害者となります。戦争を遂行する上でこのことが常態化すると、それぞれの領土の一部を占領する互換性がある場合に、その後、そこに生活するコミュニティーに身体的・心理的な深い傷跡を残します。そこで、このことを国際法として禁止する方向性を生じると考えられます。

また、このことは生物学的、生理学的に、戦闘行為を遂行する男性の性処理の問題が関係するでしょう。

一方で禁欲的な軍隊の規律があり、他方で、生死をかけた強烈な精神的ストレスを抱えるわけで、性暴力に至らないように一定の秩序化をはかるためにも、公娼が用いられるということがありそうです。

もっとも、決して、これを肯定的に捕らえるとか、その理由で正当化するということではありません。更に文明の進展とともに、倫理的規範的要請の下で、自己抑制の方法によることも可能になります。平和を享受している先進国地域では、その克服の過程に生じる歴史的悲劇です。


2，「慰安婦」問題

日本でも公娼が廃止されたのが、第二次世界大戦後のことであったことを思いださなければなりません。ちなみに、第二次世界大戦終結時、米軍に占領されるとき、米軍兵士による性暴力の脅威から日本人女性を保護するために、公娼を用いることが必要視されたという議論もあるようです。

この公娼を従軍させたのがここで取り上げる「慰安婦」なのではないでしょうか。第二次世界大戦中、日本軍に「従軍」させる形で行われたものです。公娼自体が違法化される過程で、それ自体が歴史上の汚点とされるようになります。もっとも、兵士の性処理の問題が、「軍」運営における重大な職制上の要素となるということが、日本のみならず西欧各国を含めて、普遍性を有するということは付け加えておきます。

従って、慰安婦自体の問題と、ノーベル平和賞の受賞対象となった無秩序な性暴力とは区別が必要です。問題は、慰安婦としての募集と継続について、強制の契機があるか否かということになります。国家的、組織的な強制が法制度としてあるなら、国家としての犯罪に等しいのですが、そうではなく経済的社会的必然として、「強制」されたという場合、再度強調しますが、そのこと自体を決して正当化しませんが、法的意味で国家自体の問題であったかは微妙です。

慰安婦とされた女性にも様々な事情があり、いわば「徴用」の際に、暴力的に強制された場合も含まれると考えられます。そのような状況に置かれた女性達が確かに存在したことを、１９９３年の日本政府自体の調査結果として認め、政府として心からのお詫びと反省を表明しています（いわゆる河野談話）。ここではこの問題に焦点を当てます。

経済的事情によって公娼という職業を選択せざるを得ないという女性に対して、当時の社会的状況の問題として気の毒に思いますが、特に後者の場合、筆者自身、同情を禁じ得ません。その被害者の憤りと悲しみを是非、共有したいと思います。


3，戦後補償と請求権問題

これらの女性達からする補償の要求について検討します。慰安婦問題は、戦争捕虜、元徴用工等と並ぶ、戦後補償問題の一環です。第二次大戦において、他国の一般人が戦闘や理不尽な暴力に巻き込まれ、その国や社会にとって必要な財産が破壊されたことを、日本が補償や謝罪をするという問題です。

戦後補償について、日本は、サンフランシスコ平和条約（１９５１年）やその他、各国との協定等の締結により、戦後処理を進めてきました。その一つとして、日韓請求権協定（１９６５年）があります。日本と韓国との国家間で、日本が３億ドル分の生産物と役務の提供を行い、加えて２億ドルの長期低利貸付を提供することを約束し、この経済協力と引き換えに、国及び国民の間の財産や請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたと規定されたのです。

そして、両国国家と国民に対する、協定締結以前の全ての請求権をお互いに主張しないこととされています。

日本は、大戦前に朝鮮半島を併合しており、自国領域としてインフラ整備や公共建物を建築するなどの投資を行ない、民間の財産も存在したのですが、これを放棄したことになります。

これを一括処理方式と言い、各国国民に生じた個別の損害については、それぞれの国が国内手続に従い補償の提供を受けることになります。それが不十分である可能性はありますが、戦争という異常事態において双方に生じた莫大な損害を埋め合わせるために、国同士でこのような約束を行い、処理するわけです。破産時の精算にも似ています。

慰安婦の個別的な損害賠償についても、日韓請求権協定に含まれているというのが、日本の立場です。

これに対して、交渉の経緯と慰安婦問題の特殊性から、請求権協定で処理される対象とされていないとするのが、韓国政府の立場です。

同じ条約について、日本と韓国の間で、協定の対象となる範囲について、解釈の相違を生じたということになります。

条約＝国際法について、当事国間で解釈が相違することはよくあることです。条約は国家間の契約になぞらえられますが、契約の当事者間で解釈が異なる場合、国内法の問題であれば、その国の裁判所に行って解決することができます。これが国際法であると、客観的中立的な第三者として裁定する機関を考えにくくなります。日韓請求権協定の場合、その条項に、国際仲裁委員会に解決を委ねる方法が規定されているのですが、両当事国が合意するのでなければこれが開始されません。今のところ、いずれの政府もその気がないようです。

国際関係法の専門家として、元慰安婦の個人的な賠償の請求が法的に根拠付け得るかについては疑問があります。国際法及び国内法上、相当困難な解釈上の問題を生じます。法的にはこれが困難であるとして、次に、道義的な責任の問題として、何らかの解決が模索されるのではないかを考えます。


4，日本政府の行動と、慰安婦像

この間、韓国内の世論としては、日本政府の態度を非難するものが目に付きます。民間団体が慰安婦像をこの女性達の抗議の象徴として、ソウルにある駐韓日本大使館前に設置し、日本政府が抗議したことはよく知られています。

日本政府は、１９９３年の河野談話の後、１９９５年に女性のためのアジア平和基金を設立し、その事業として、元慰安婦の女性達に償い金と総理大臣の手紙を手渡すことにしました。その手紙において、わが国が「道義的責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳にかかわる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」としているのです。

アジア平和基金の事業は、２００７年に終了し、基金も解散したのですが、韓国では、この事業も必ずしも成功していません。この事業を日本政府の責任回避であるとする韓国内の運動体と韓国政府の態度に起因します。この事業による金銭と手紙を受領しようとする女性に対しては、民間の団体による圧力がかかったようです。
（慰安婦問題アジア女性基金デジタル記念館よりhttp://www.awf.or.jp/　）


２０１５年１２月２８日に、日韓慰安婦合意が締結されました。
そこでは、日本が、日本軍の関与の下で大戦終結までに、慰安婦として多くの韓国人女性の名誉と尊厳を傷つけたことを認め、責任の痛感と、心からのお詫びと反省の気持ちを示しています。

そして、元慰安婦の女性達のための事業を行う、韓国政府が設立する財団に、日本政府が１０億円ほどの資金を提供することにしたのです。

同時に、これをもって慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたものとし、両国が国際社会において互いに非難することを控えることにしました。

ところが、韓国内においては、この日韓慰安婦合意が甚だ不評です。文政権は、この合意を反古にしようとしています。慰安婦像の撤去もなされていません。撤去しようとすると、むしろ厳しい反対運動に遭遇し、世論も反対論が強いようです。

日本政府が提供した１０億円が、韓国政府の設立した財団を通じて、多くの元慰安婦達の手に渡っているのですが、極めて高齢となった女性達の救済が漸くはかられたことを喜びたいと思います。

韓国内の世論や現政権の反発はどこから生じるのでしょうか。金銭を提供した根拠として、法的責任か、道義的責任かの相違は、純粋に法技術論として理解できます。この一点にそこまでの執着を示す理由は何でしょう？

私には、韓国における朝鮮民族としてのナショナリズムが背景にあるように思われます。日韓併合と日本への同化政策により、民族の誇りを剥ぎ取られ、その間に被った同胞の屈辱的な苦痛が忘れられない、ということでしょう。日本がいくら謝罪を口にしても、その気持ちの表れとして金銭を提供してもどうにもならない、民族としての悲憤の共有が存在するのです。

日本としては、法的責任は、無いのだから無いというほか無い。謝罪の気持ちを信用しないと言われても、その気持ちは言葉を通じてより他に示しようがありません。お隣の国として未来志向の良好な関係を更に発展させるべきであることには、どちらの国も同意しています。日本として、彼の国の過激なナショナリズムに過剰に反応することなく、その国の人々の気持ちにも思いをはせ、お互いに仲良くしようという機運がもっと生まれるまでゆっくりと待つという態度で良いのではないでしょうか。

日韓合意の遂行を求めつつ、他の側面での協力関係を進展して行くことが肝要であると思います。


5，世界中の、紛争下性暴力の被害者と、日本

２０１５年８月１４日に、安倍総理による戦後７０年の談話によって、次の通り表明されています。これが同年末の日韓慰安婦合意に通じました。

「私たちは、２０世紀において、戦時下、多くの女性達の尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」。

冒頭に示したノーベル平和賞が、世界中の、紛争下性暴力被害者に勇気を与え、その救済に向けた努力に報いるものでした。誰も見向きもしないと、受賞者の１人が語っています。そこに光を当てた受賞でした。そのような被害の抑止と救済に対して、日本としてもっと何かできることは無いでしょうか？

受賞者が武装勢力に対する資金提供に繋がる取引の禁止を求めていました。また、日本が中東における平和に貢献し、世界で苦しむ紛争地域の性被害者への援助を行う人的、物的な貢献を行う方策がないかを検討することができるように思います。

他方、足元の国内に目を転じると、実は、日本が人身取引の受入国として、また児童ポルノの供給国として、国際的に評判の悪い国であるという事実があります。このような違法行為の抑止を適切に行い、取締り実績を上げていくことがいかに重要であるか。紛争下の問題ではありませんが、そのような身の毛のよだつ性被害の重要な供給国とならないようにすべきです。

以上のような取り組みを通じて、日本のこの分野におけるリーダーシップを国際的に発信していくことができるでしょう。


※全般に参照。岩月直樹「日本に求められる「戦後補償」とは？―「慰安婦」問題における「法的責任」をめぐる難しさ」『国際法で世界がわかる』322頁以下