寡黙な人のブログ－丁酉夜話

今日はジムに行ってきました。
簡単なウェイトトレーニングの後、20分のバイクと30分のウォーキングandランニングをして、風呂に入って帰りました。(^｡^)

さて

中国は現在、猛烈なスピードで法律を制定・整備しています。
筆者は中国法の専門家ではないので、情報が少し古い可能性がありますので、その点、注意してください。

前提として、社会主義・共産主義は、法と国家の消滅を究極の目的としています。プロレタリアートが最終的に勝利して、社会構成員の全てが平等で、幸福であれば、法も国家も不要だからです。

中国は、プロレタリアート革命によって、社会進化の一つの段階として、一党独裁の中央集権国家となったわけです。法も必要最小限で良いはずでね・・・。従って、法はあまり顧みられなかったのです。

経済解放後、相当早い段階で作った法律が、独占禁止法です！
背離です。社会主義国なのだから。事業は全て国家が行うので、企業があるとすれば、全て、国営独占企業であるはずです。
中国独占禁止法の立法趣旨は、社会主義市場経済の健全な発展です！？
このニュースに接し、社会主義市場経済とい造語を見て、あまりのパラドックスに失笑したのを、覚えています。

次に、やはり早い段階で、民法を制定し、物権法で土地所有権を認めました！
社会主義国なのだから、土地は国家のもの、全人民の共有物のはずだから、個人の土地所有は背理です。
実際、（経済の）社会主義の時代には、全ての人々が国家から土地を借りていました。

法の観点から見ても、現在の中国の経済体制は、資本主義です。

この点、ソ連が崩壊した後も、同様の事が起こりました。しかし、ソ連の場合、反革命があり、社会主義政府が倒されました。理屈が通りますね。中国の場合、社会主義政府の下で、社会主義と資本主義を単純にくっつけたので、理屈がない、合理的説明がつかないように見えます。

中国専門家でもないのに、乱暴な言い方かもしれませんが、中国は西欧的合理主義が通用しない場合が一般的にあるようです。こういう理屈はどうでも良いのでしょう。悩みがない。

なぜ、法の整備をそんなに急ぐののか。

まず、考えられるのは、資本主義としての経済発展に欠かせないからです。同義なんですが、対外通商が発展し、西欧諸国（日本を含む）の政府・企業と上手く付き合ってゆくために、どうしても法が必要だったからです。西欧諸国は法による規制の透明性、結果の予測可能性を求めます。法の言葉で説明しないと理解しません。

そして、驚くことに、中国には、少なくとも2〜3年前までは、労働法が存在しませんでした。労働争議が頻発し、社会問題化しました。それでも労働法は作ろうとしません。社会主義国は労働者の国だから、労働者保護のための法律は不要なはずだからです？

次に、中国の三権分立についてです。
中国にも、立法府、行政府、裁判所の区別があります。
しかし、中国共産党幹部が立法府、行政府、裁判所、政府系企業の要職に着き、あるいはいずにせよ党幹部の息のかかった者が多いそうです。党の決定に決して逆らわない体制であり、三権の独立、均衡と抑制のシステムとは程遠いのです。

外国が、「法の解釈は裁判所がするので、政府としては如何ともし難い」という、西欧法型システムでは当たり前の説明をしても、中国には理解されないことがあります。逆に、中国からすれば、裁判所は政府の言うことを聞くはずだから、その国が言い訳をしていると思われる可能性があります。

今の中国は、よく知られているように、経済格差が極端です。内陸部の貧村と沿岸部の富裕層の格差はひどいです。内陸部から沿岸部へ向かう、夥しい数の季節労働者（出稼ぎ）があり、この労働力が中国経済を支えているのです。

それでも全体として、超高度経済成長を達成して、国家の経済力（GDP）はアメリカに次いで世界二位となりました。資本主義社会にある「矛盾」の塊でしょう。

一党独裁と建前としての社会主義の下で、資本主義経済の発展があり、しかも、社会主義国特有の官僚主義を免れていない。独占禁止法はあっても、結局、政府系企業の寡占状態を回避していません。

この社会矛盾は、中国市民の大きな不満を惹起して当然です。その不満のはけ口として、日本という国や外国企業が使われているのは有名ですね。言論を封殺し、反政府運動を力によって押さえつけている。どうにもならなくなったら、市民が蜂起して一党独裁政府を倒して反革命を達成するかもしれません。

中国主導で一路一帯経済圏を形成しつつあります。すなわち中国よりヨーロッパに至る陸のシルクロードと海のシルクロードの、通過国への資金援助と中国企業の投資により、この間にある開発途上国のインフラ開発援助を積極的に行うとするものです。中国の影響力を高め、経済的覇権をこれら地域に確立する試みでしょう。

独裁政府の率いる資本主義国家が覇権主義に陥るとどうなるのでしょうか。核保有国である軍事大国です。

しかし、いたずらに心配を煽るつもりはありません。経済関係の深い国同士で戦争は考えにくいからです。商売のお得意さんと喧嘩しても何の得もない。

一応、日本もその言葉を理解する、西欧型法システムの言葉が通じにくい国でも、前述したように、西欧や日本に倣った近代的・現代的な法を整備しつつあります。WTOなどの多国間条約にも加盟している場合も多いです。

現行の多様・多角的な国際共同体に組み込まれている限り、そんなに無茶をしない。これら国際的フォーラムを通じて、共通の価値観を持ってもらう粘り強い努力が肝要でしょう。