貿易戦争-宣戦布告されたよ2019年08月04日 16:50

暑いですね。ようやく学期末試験の採点を半分終えました。

夏風邪をひいてしまいました。冷房をつけて寝ていたせいでしょう。家の内と外の温度差には気を付けましょう。

次回は、8月17日ごろ更新の予定です。


ホワイト国除外

 8月2日、日本の輸出管理において優遇国いわゆるホワイト国から、韓国を除外することが閣議決定されました。国民の意見聴取の手続きにおいて、4万件超の意見が政府に寄せられました。筆者は法の研究者として、経済規制の政令改正について、これほどの意見が集まったことをかつて知りません。このこと自体が異例のことと思われます。その内、95%が賛成だったようです。

 この決定に対して、韓国の文在寅大統領が直ちに閣僚会議を開催し、日本の閣議決定に対して強い非難を表明しています。冒頭部分の大統領演説に引き続き、この閣議の様子がテレビで生中継されました。このことも極めて異例です。
 
(産経新聞の特集:徴用工・挺身隊訴訟がこの間の事実関係をまとめていて分かりやすい。
 https://www.sankei.com/smp/main/topics/main-36092-t.html )

 韓国大統領は極めて強い調子で日本の措置を非難しており、朝日新聞(3日朝刊)によると、日本の措置が元徴用工訴訟に対する経済報復であり、「盗っ人猛々しい」、「韓国は日本に二度と負けない」と述べています。更に、GSOMIAの破棄を示唆し、日本をホワイト国から除外するとともに、韓国側の経済規制強化による対抗措置を採るとしています。

 韓国の新聞各紙は、一斉に、日本の措置を批判し、大規模な抗議デモが実施されました。日本製製品の不買運動も報じられています。国内世論が対日批判にまとまり、いよいよ経済戦争の宣戦布告を日本が行ったので、長期戦も辞さないということのようです。筆者も誇張表現のつもりで、この言葉を使ったのですが、実際の「経済」戦争に突入しそうな様相を呈してきました。

 戦争しなくないで良いですか?少々前に聞き覚えがある台詞です。武力を用いた戦争は真っ平ですが、経済戦争は有り得るべきであるというのが、筆者の持論です。経済力を背景とした、法と論理の戦争です。前回も述べたように、これが実際の戦争に発展しないという歯止めを意識しつつ、しかしアメとムチを使い分ける巧妙な外交を政府には期待したいと思います。


日本政府の措置と国際法

 韓国大統領によると、強制労働の禁止と三権分立が世界の普遍的価値であり、これが国際法原則であるとして、日本がそれらの価値を踏みにじるものであり、国際法に違反すると非難しています。

 まず、そのことが普遍的と目される価値であることには、誰も反対しないでしょう。第二次世界大戦中、日本の統治下にあった朝鮮半島で、強制的な徴用があったこと、及び、自主的に応募した徴用工を含めて朝鮮半島出身者が、過酷な労働環境において、多大な肉体的、精神的苦痛を被ったことは認めざるを得ません。このようなことが二度と引き起こされないような日本国であり、世界であるべきであるということを、日本が追求しないわけがありません。問題は、元徴用工に対する補償が、日韓請求権協定という国際法において、日本と韓国の間で解決された事項であるか否かという一点にあります。

 韓国の裁判所は、被害者とされる原告らと日本企業との間の私人間の補償について、特に、精神的苦痛に対する損害賠償としての慰謝料の請求まで、国家間において決定してしまうことはできない、と判決しました。韓国憲法の重要な原則である個人の幸福追求権の保障にもとるというのです。

 被告側である日本企業が、憲法解釈についても、これに対抗する論理を呈示しつつ争ったはずです。憲法というのは、対立するかもしれない複数の原則を呈示するのみであり、それのみで何らかの具体的な結論を明確に示し得るものではありません。どこの国の憲法でもそうなっているのです。韓国の裁判において、当然、原告側の被告側に対立する憲法解釈が主張されていたはずです。

 個人の幸福追求権を尊重する韓国司法のあり方は、軍事独裁国家における抑圧を克服した韓国の歴史・文化的な背景にその淵源をみることができるでしょう。重要なことは、日本による朝鮮半島の占領・統治が、当時の国際法に照らし合法であったか否かという、日韓政府の対立した解釈があることです。韓国裁判所の結論は、これを違法としつつ、現行憲法にいう個人の幸福追求権の保障を優先させた結果でしょう。

 韓国裁判所が、請求権協定という国際法を、韓国憲法に照らして、これに整合的に解釈したということです。韓国裁判所も、日本と同様に、国際法と国内法の関係について、国内法(憲法)優位説を取っていると考えられます。

 日本としては、国際法の通常の解釈手順に従い、日韓請求権協定を解釈するべきであること、及び、条約締結時点における日韓両国の合意内容に基づくべきであることを、主張する必要があります。日韓の合意内容として、私人間の請求も含まれていたとする証拠を、日本政府が公表したことがこれに関係します。日本政府は、国際的な舞台においても、明示的に、国際法解釈の方法としての正統性を主張するべきです。

 国際法も、憲法と同様に、多くの原則の集積です。複数の原則が場合によると対立しつつ、それ自体では具体的な事件に明確な回答をなし得るものではありません。強制労働の禁止を謳った人権関係の諸条約があっても、このことから直ちに日韓の懸案を解決できるような明確な具体的法規範あるわけではないのです。重要な価値を体現する原則規定も、抽象的な一般的原則である場合、更にその内実を再叙するような諸規範が解釈を補充します。韓国が、日本の措置を非難するためには、日本が反したとする具体的な国際法規範を特定しなければなりません。これもまた至難の業でしょう。

 しかし、特に、人権や人道に関する国際法の一般原則は、たとえそれ自体が具体的な法とは言えないとしても、普遍的価値として世界の人々の心情に訴えることができます。韓国がこれを行う意図を有することは想像に難くありません。日本が人権を尊重する国であることを、同時に、国際社会に理解させる必要があります。

 次に、輸出管理を厳格化したことが、WTOという国際法に違反するかという問題です。前のブログでも述べたように、日本の措置が、実際に韓国企業に損害を与えるかどうかも確定していません。禁輸措置ではなく、輸出手続の厳格化に過ぎないのです。安全保障の懸念を理由とする、WTO協定上の根拠を有する措置です。もっとも、WTO協定も法ですから、解釈を争う余地は常に存在します。GATT=WTOの枠組みの中で積み重ねられてきた先例を参照しつつ、理論武装するとともに、証拠方法を確保することが、法的争訟の常套手段です。用いることのできる論理の強さと、証拠こそが、勝敗を決します。日本の有する証拠のみならず、韓国の有し得る証拠も勘案しなければなりません。

 安全保障を根拠としたことが、日本を優位に導くでしょう。たとえ、韓国がWTO提訴しても、相当の困難が予想されます。福島県沖海産物の禁輸措置について、従前の予想を覆したWTOの裁定がありました。今回は、韓国が国際経済法のエースを投入しても、神風がそうは吹かないでしょう。

 もっとも自由貿易主義という大原則があります。日本が多国間主義に基づき、これまで最重視してきた価値です。日本の措置がこれに反するとする主張を、韓国外相がASEAN+3の国際会議で展開しました。日本の河野外務大臣との間で厳しい応酬がありました。河野大臣のしたように、日本が感情的に元徴用工裁判を持ち出さず、冷静に分かりやすい論理を展開すれば良いことです。


政治的利用-親日排斥

 新聞報道によると、輸出規制の厳格化について、経産省が今後、優遇を受けるホワイト国という通称を止め、輸出先相手国をA~Dの4段階に分けることにするそうです。Dが北朝鮮、イラン、イラクなど10カ国ということなので、Aランクが従来のホワイト国ということでしょうか。韓国がBランクに位置付けらます。

 先ほど述べたように、このことの韓国企業に対する損害はまだ確定していません。手続が煩雑であるとしても、輸出入が滞ることがないならばそれで済むのです。この措置に対して、韓国政府の反応はいかにも大仰です。大統領が先陣を切って、日本の措置を「宣戦布告」として決めつけた上で、これを非難し、応戦を国民に鼓舞しているのです。これに呼応して韓国世論がナショナリズムに高揚しているようです。韓国紙には全面戦争という見出しも見られます。

 朝日新聞デジタルの3日付け記事によると、日本の今回の措置を受けて、労働組合など682団体が合同で、ソウルの日本大使館近くにおいて、大規模な安倍政権糾弾デモを開きました。また、アニメ映画「ドラえもん」の公開が映画館の自主的な判断に基づき無期限に延期されたそうです。日本人おことわりの張り紙を掲げる飲食店もあらわれたと言います。

 この間、次の様な報道を目にしました。韓国において、検事長クラス及び中間幹部を含めて60人以上の検事が辞表を提出しているとする記事です。(朝鮮日報日本語版8月3日付け)

 記事によると、積弊捜査に関わる検事が要職を独占し、文大統領政権の気に入らない捜査を行った検事が左遷されたので、その露骨なえこひいきに基づく人事に抗議するためであるとしています。韓国では、与野党を問わず、大統領を含めて前政権関係者が弾劾されることがよくあります。韓国では、積弊精算を文政権が進めており、収賄などに関わったとされる多くの政治家が逮捕されています。これまでに、朴槿恵前大統領のみならず、李明博元大統領も逮捕されています。

 旧日本統治に対する協力者としての「親日」の排斥が、文政権にとって、過去の清算としての重要課題であることと関係するように思われます。

 文大統領が、日本の輸出手続の厳格化を捉え、ここぞとばかりに反日宣伝を行い、「戦争」と言わんばかりにナショナリズムに訴えて国民を鼓舞することには、政治的意図がありそうです。経済面での失政により支持率が急降下していたところ、「対日戦争」が救世主のように現れました。実際に、大統領の支持率が向上しています。明白に政治利用しているのです。


慰安婦像-表現の不自由展・その後

 日本でも、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の、「表現の不自由展・その後」展覧会の中止という事件がありました。原因は、韓国の彫刻家の作品である、有名な元従軍慰安婦を象徴する少女増です。写真を見ると、きれいな着色がなされている例の少女像が、2つの椅子の片方にのみ座っています。この展示に対して、県美術館にテロ予告や脅迫と受け取れるものを含む多数の抗議が寄せられ、これ以上エスカレートすると安全、安心な運営が難しくなるという理由です。電話やメールによる抗議が1400件以上にのぼりました。(読売オンライン 4日付け)

 「(少女像を)撤去しないとガソリン携行缶を持ってお邪魔します」

 京都アニメーションの放火事件を連想させる内容です。県は、少女像について予め報告を受けていたのですが、行政が展覧会の内容に関与することを控えるべきであるとして展示を容認したものです。展覧会の中止は、まさに表現の不自由ですね。

 もっとも、この少女像が、日本の国民の心を深く傷つけるものであり、日韓の今日の対立を象徴する存在であることも確かです。


京アニに献花する韓国の若者と、日本の第三次韓流ブーム

 京都アニメーションの放火殺人事件が史上稀に見る凶悪な、多くの犠牲者を出した事件です。そのアニメーション作品は、日本だけではなく世界の多くの若者達に親しまれています。放火現場に備えられた献花台に、韓国の若者が涙ながらに献花している姿が報道されていました。京アニ作品の大ファンだという若者達はわざわざ韓国から来たと言います。日韓の関係が悪化していることをどう思うかというインタビューに、「政治は政治、文化は文化だと思う」と韓国語で答えていました。

 身近な命を惜しむこと、悼むこと、そのことが何よりも大切ではないでしょうか。そのような態度が人々の心に残る限り、戦争を阻むでしょう。

 他方で、現在、日本では第三次韓流ブームが巻き起こっています。日本の若者を中心として、韓国コスメや韓国アイドルに対する人気が高いのです。ブログを書いている本日のテレビ・ニュース番組でこのことを取り上げていました。日本にある韓国コスメ専門店で化粧品を購入している女性や、レコード店で韓国の女性アイドルグループのCDを買い求める青年が、今の日韓の関係についてどう思うかと問われると、「政治は政治、文化は文化」とみんな明るく答えていました。

 この経済戦争は長期戦となるでしょう。遂行するべきです。むしろこの機会を利用して、日本の産業界を利するような成果を期待します。他方で、このことが、武力を用いた戦争に発展しないようにしなければなりません。

若者達の健全さが、まばゆいように感じられます。

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