寡黙な人のブログ－丁酉夜話

競争法のケンカ

各国競争法が抵触する場合の設例について、今日が最後となります。

１、ブラウン管テレビ事件

　ブラウン管テレビ事件というのは、昨年下された最高裁判決の事件です（最判平成29年12月12日・民集71巻10号1958頁）。

　簡略化して説明します。まず、東南アジアの複数国に所在するブラウン管製造会社らが価格カルテルを締結しました。そして、これをわが国のテレビ製造販売業者の現地製造子会社が購入し、カルテル対象ブラウン管を組み込んだブラウン管テレビを製造した上、わが国のテレビ製造販売業者がそのテレビを購入した事件です。

　最高裁判決の前提となる事件に焦点を当てますと、ブラウン管のカルテルが締結された後、マレーシアにあるブラウン管製造会社Z１から、そのブラウン管を購入したテレビ製造会社X1が完成品を組み立て、X2という日本のブラウン管テレビ製造販売業者がこれを購入しました。マレーシア企業X１は日本企業X2の完全子会社でした。X1がX2の現地製造子会社ということになります。

　事件の背景として、ブラウン管の製造販売に係る継続的な取引関係があると伺えるのですが、Z１（マレーシア企業）の親会社である韓国企業Z2を含めて、ブラウン管製造メーカー側と、日本のX2との間で、予め、ブラウン管の価格、数量や仕様など重要条件の交渉がありました。その交渉で決定された価格等に従い、X2の指示の通りに現地製造子会社X1がZ1にブラウン管を注文し、購入したのです。

　部品カルテルとしては東南アジア諸国の複数のブラウン管製造会社と、日本や韓国に所在するその親会社らが締結したものです。従って、日本企業のブラウン管製造子会社から、日本企業のテレビ製造子会社が購入したものを含みます。現地製造子会社というのは、東南アジアの国々においてその国の法に基づき設立された会社であり、日本企業の子会社と言っても、親会社とは別個の会社であり、設立された国の企業です。実際の事件では、ブラウン管製造メーカーの側は、日本、韓国、台湾、マレーシア、インドネシア、タイの企業であり、テレビの製造地はマレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムの各国に渉ります。そのテレビを、日本の複数の企業が購入しました。

　完成品のブラウン管テレビとして、わが国内に流通したのは僅少であり、多くは、そのまま国外に転売されています。

　わが国の公正取引委員会が、わが国企業を含む複数国のカルテル参加企業に対して、独占禁止法を適用し、課徴金を課しました。このようなわが国独禁法の適用を容認したのが、最高裁判決です。

　最高裁判決のポイントとして、X1とX2が完全親子会社として経済的に一体であるという点と、X２が部品製造者側と重要条件の交渉を行いその合意に従い、現地製造子会社に購入させたという点が重視されました。このような取引には、わが国の独禁法が適用されて良いというのです。

　前回もお話ししたように、原材料や部品調達のサプライチェーンが高度にグローバル化されている今日、完成品を購入する企業・消費者が部品カルテルの被害を受けることが容易に予想されます。わが国に所在する完成品購入企業や消費者を保護するために、このような国外で締結されたカルテルに対して、わが国独禁法が対処する必要性があるとも考えられます。そこで、上記ブラウン管テレビ事件でのわが国独禁法の適用について、わが国の経済法学説上も、多くがその結論には肯定的であるようです。


２、モトローラ事件

　モトローラ事件というのは、2014年に下された、アメリカの第7巡回区連邦控訴裁判所の判決です。

　アメリカの携帯電話の製造販売会社であるモトローラが原告となり、外国で締結された携帯電話用液晶パネルの価格カルテルによって、これを購入したモトローラが損害を被ったとして、カルテル参加企業である液晶パネル製造者ら（日本、韓国等の企業）を被告として、損害賠償請求訴訟を提起しました。

　①アメリカ企業であるモトローラが液晶パネルの引渡しを受け、アメリカ国内で携帯電話を製造したのは、全体の１％に過ぎません。この部分に対して、アメリカの反トラスト法が適用されるというのはほぼ問題がないでしょう。

しかし、多くはモトローラの現地（主として中国及びシンガポール）製造子会社らが購入し、現地で完成品が組み立てられた上、完成品である携帯電話をモトローラが購入し、②アメリカ国内において流通させたか、または、③そのまま国外に転売しました。

　②と③の場合、部品である液晶パネルの直接購入者はモトローラの現地製造子会社であり、完成品の購入者であるモトローラは、部品に対しては間接購入者であるということになります。判決は結論的に、間接購入の部分（②と③の双方）について、モトローラの請求を否定しました。

　モトローラは、価格等を現地製造子会社に指示し、その指示に従い現地製造子会社が、液晶パネルメーカーらに発注したのであり、また、モトローラと現地製造子会社は経済的に一体であると主張しました。また、モトローラの携帯電話に特化された用途を有する液晶パネルについて、液晶パネルのメーカーらは、これが組み込まれた携帯電話がモトローラによって購入され、アメリカ国内に流通することを知っていたはずです。これを知りつつ価格カルテルを締結したことが、アメリカの市場に影響したのであるとモトローラが主張しました。

　しかし、第7巡回区控訴裁判所の判決は、次のような二つの理由により、モトローラの主張を排斥しています。

　まず、第７巡回区の民事損害賠償に関する先例として、間接購入者理論が確立されています。判決から若干離れて、この考え方を説明しておきます。

　商品が転売される途中でその商品を最初に購入した者を直接購入者と呼び、その者からその商品を購入した者を間接購入者と呼ぶとします。その商品のカルテルがあったとき、カルテル参加者に対して損害賠償を請求できる資格があるのは、直接購入者のみであるとする考え方です。最初に、カルテル対象商品を購入した者のみが反トラスト法上の損害賠償請求が可能であるとします。最終の購入者が消費者であるという場合には、消費者が３倍額賠償を求めて提訴することができません。

　これに対して、損害転嫁の抗弁を認めるという考え方があります。上の例で、カルテルによる損害を最初に被るのは直接購入者ですが、その分を価格に上乗せして、転売して行くなら、最終の購入者が最終的にその損害を被ることになります。中間者は、カルテルによる価格高騰の分、高く買っても、その分、価格を高くして次に転売するのだから、プラス・マイナス・ゼロになるはずです。従って、中間者が競争法上の損害賠償を請求すると、次の購入者に損害が転嫁されているのだから、むしろ中間者には損害賠償請求をする権利がないと言えることになります。これが損害転嫁の抗弁です。競争法上の賠償請求をされた相手方にそのような主張を認めるものです。

　カルテルに基づく損害という同一の損害について賠償請求が可能であるのが、直接購入者か、最終の購入者かという問題に関して、法の立場が国によって異なるのです。

　第７巡回区は間接購入者理論によっています。部品カルテルの場合、部品を直接購入した者のみが反トラスト法上の賠償請求が可能であり、間接購入者である完成品購入者はこれができないことになります。

　第二に、判決は次のように述べました。親子会社は別個の法人であり、子会社は現地の法に基づき設立され、その法に服する。従って、子会社が損害賠償を必要とするなら、その国でその国の法に基づき請求すれば良い、その国の競争法の執行が不十分だとか、競争法自体が存在しないとしても、モトローラは子会社をその国に設立することを自ら選択したのだから仕方がない、とするのです。

　但し、重要なことは、モトローラ控訴裁判所判決は、競争法当局(司法省)が罰金を科する場合と、裁判所で民事の損害賠償を請求する場合とを区別していることです。この事件で、アメリカの競争法当局は、反トラス法を適用するべきであると主張しました。判決でも、前者の問題については、別個の基準があり得るとして、間接購入者理論は民事賠償にのみ存在する先例であるとしています。


３、ブラウン管テレビ事件とモトローラ事件との比較

　ここで、日本のブラウン管テレビ事件と、アメリカのモトローラ事件を比較しておきましょう。前者は、公取委が課徴金を課した事件なので、行政制裁の問題で有り、後者は私人と私人の間の、民事賠償請求事件なので、基準が同一である必要はないと、私は考えています。

しかし、法の適用範囲の比較をしておくことは有益でしょう。

　カルテルの締結地が国外である場合に、カルテル対象商品（部品a）の直接購入者X1の所在地と完成品bの購入者X2の所在地が異なるときに、対象商品の現実の引渡地、完成品の現実の引渡地について、次のような設例を用います。
（なお、「引渡し」の語が、現実の引渡とは異なり、法的な意味におけるそれを指すことがあります。ここでは引渡地は、契約により決定される事項となり、一般的には本船渡しの契約が多いと考えられるので、この場合のみを例としています。）
　
　①X2がaの引渡しを現地で受け、X2の所在地に持ち帰り、その国で転売するか、ｂを製造し、流通させる。
　②X1がaを組み込んだｂを現地で製造し、X2がｂの引渡しを現地で受け、X2の所在地に持ち帰り、その国内で流通させる。
　③X1がaを組み込んだｂを現地で製造し、X2がｂの引渡しを現地で受け、そのまま他国に転売する場合。X2の所在地国内では流通させない。

　以上の設例を前提に、モトローラ事件は、①にのみ、反トラスト法を適用し、ブラウン管テレビ事件は、①から③までの全てに対して、日本の独禁法を適用しました。一見すると、日本法の域外適用の範囲が広いように思われます。

　しかし、わが国最高裁判決の事実認定によると、完成品購入者である親会社が、部品メーカー側と取引の重要条件について、直接交渉しており、その合意に従い、子会社に購入させたとされています。この部分が、モトローラ事件とは異なります。


４、設例について。

　次に、以前のブログに挙げた設例を再掲します。

「部品カルテル型（ブラウン管テレビ事件・モトローラ事件）

ある製品（完成品a）の部品に関する価格カルテルが、Ａ国企業Y1（日本企業Ｙ2の子会社）を含む複数の部品メーカーによりA国で締結された場合で、Ａ国企業X１がカルテル対象部品を購入し、A国において対象部品を組み込んだ完成品ａを組み立て、その完成品ａを日本の企業であるX２が購入（輸入）したとする。この部品カルテルが、部品の市場であるＡ国市場に競争制限的効果を生じるのは当然である。

同時に、X1とX2に一定の関係がある場合などの条件を充たせば、日本の最高裁判決によると、当該のカルテルが、ａという完成品の輸入市場に影響を及ぼしたとき、日本が競争制限的効果を生じる市場の一つであるとして、日本の公取委が独禁法を適用して課徴金（行政罰）を課し得る。

従って、この部品カルテルに対して、A国競争法が適用され、同時に、日本の独禁法が適用されることがある。

設例1
日本の独禁法が当該部品カルテルを規制し、A国競争法もまた規制する。

設例2
日本の独禁法が当該部品カルテルを規制し、A国競争法は明示的に許容する。

以上の条件を前提にして、次の問題を考察することができる。

①課徴金の問題として、A国競争法の立場は、わが国独禁法の解釈に影響するか。

仮に、公的執行について、わが国の独禁法の適用があるとして、

②次に、X1のY1及びY2に対する損害賠償請求の問題としては、裁判所は、わが国独禁法の適用範囲について、抑制的に解し得るか。 」



設例１－①について。

　A国に競争法があるとき、部品カルテルの締結地であり、対象商品の市場があり、A国の企業が、実際に対象商品を購入した事件であれば、A国が自国競争法を適用するのはほぼ必然です。他方、ブラウン管テレビ最高裁判決に従うと、X１とX2に一定の関係があり、上述の要件を充たすなら、わが国の独禁法を適用することになりそうです。

　わが国独禁法の解釈として、X1の部品の直接取引を対象としてX2もその需用者（購入者）であるとする考え方や、X1とX2が一体であり、X2が部品取引の交渉者であるなどの事情に基づき独禁法が適用されるとする考え方などがあります。

　この場合は、刑罰ないし行政制裁の二重処罰に類する問題を生じます。わが国独禁法の適用を抑制する必要は必ずしもないでしょう。しかし、事件当事者と、わが国及びA国との関係の強さの比較や、X1及びX2の関係の態様など、事実関係によっては、行政庁である公取委が外国政府の立場も勘案しながら、柔軟にわが国独禁法の適用を調整することもあり得べきではないでしょうか？

　課徴金算定の問題としては、ブラウン管テレビ判決では、X1の損害を算定の基礎としました。経済法学説として、柔軟な制裁金制度を立法論として主張する立場があります。

　なお、X1とX2が親子会社であっても、別個の法人であり、それぞれ設立された国の法に従うというのは、日本もアメリカと同じように大前提となります。


設例１－②について。

　A国の部品購入者であるX1がわが国で、カルテル参加者であるわが国企業を相手取って損害賠償請求をした場合です。

　前回のブログでお話ししたように、X1の損害賠償請求については、A国に生じた競争制限効果に基づきA国で発生した損害なので、A国法が準拠法となります。競争法を含めてA国法に従い、損害賠償を肯定すれば足りるでしょう。

　他方、わが国の独禁法の「市場のルール」がこの場合にも適用されるというのが、設例１－①の結論でした。そうすると、少なくとも理論的には、わが国独禁法が準拠法のいかんに関わらず適用される絶対的強行規定とならないか否かというのが、私の学会報告の主旨でした。

　設例1－①に対して、わが国独禁法における「一定の取引分野」の解釈として、わが国独禁法が適用される場合です。わが国の公取委審決が前提として存在し得ます。その場合の民事賠償であり、X2ではなく、X1が原告となっています。

　結論的には、この場合には、わが国独禁法（市場のルール）の適用は抑制されるべきであると解します。その際に、アメリカの統治利益分析論を応用するのですが、わが国独禁法の実質的解釈に抵触法原則としての解釈原則を付け加えるというものです。この点は、ブログを読まれる皆さんには難解ですので、これ以上は止めておきます。


設例２－①

　基本的には、法の適用原則の解釈として、設例１－①と同様の問題です。

　しかし、設例１と異なり、本来、部品カルテルについて、A国が競争法を執行するべきであるのに、してくれないので、わが国独禁法の適用がなされるという場合です。しかし、設例１の場合と同様に、事件当事者と、わが国及びA国との関係の強さの比較や、X1及びX2の関係の態様など、事実関係によっては、行政庁である公取委が、外国競争法がこの場合を明示的に許容している点をも勘案しながら、柔軟にわが国独禁法の適用を調整することもあり得ると解するべきです。


設例２－②

　設例１－②と同じように、準拠法はA国法となります。A国の競争法も適用されます。そこで、X１の賠償請求は否定されることに一応なります。

　しかし、ここでも、設例２－①の問題として、わが国独禁法の適用可能性があることを前提しています。すると、市場のルールとしてのわが国独禁法が、準拠法のいかんに関わらず適用される絶対的強行法規とはならないかという疑問を生じます。

　特に、X1及びX2の関わる取引を前提に課徴金を課するという公取委の審決が先行する場合に、X1の損害賠償請求につき、わが国独禁法25条（無過失責任）の適用が問題となり得ます。

　私は行為の禁止（市場のルール）と損害賠償の問題について、統一的に準拠法選択を行うべきであるとしますが、行為規範（行為の禁止を定める法規範＝市場のルール）について、絶対的強行法規となると解しているのです。その場合、準拠法であるA国の競争法が損害賠償を否定し、わが国の独禁法が損害賠償を肯定することになります。

　この辺り、大変難しい問題で、必ずしも定説がありません。

　更に、間接購入者理論ないし損害転嫁の抗弁の問題が関係します。術語を使うと、前者は、競争法民事賠償の、原告適格ないし請求権者の範囲の問題です。A国が損害転嫁の抗弁を肯定し、従ってX2の請求を認め、X1の請求を否定する場合に、仮に、わが国法の解釈として、X1の請求もX2の請求も原告適格としては肯定するとき、X1に対しては、部品カルテルによる損害という同一の損害について、わが国法が請求を認め、A国法が請求を否定することになります。

　原告適格とか、請求権者の範囲というと、損害賠償の争点であるとも考えられますが、問題の性質がそう明らかであるようにも思えません。間接購入者理論などの解釈が絶対的強行法規の性質を帯びないか否かも、別途考察する必要がありそうです。

　いずれにせよ、外国競争法が準拠法として（準拠法と共に）適用されるとき、わが国の独禁法が絶対的強行法規となるなら、カルテルにより生じる同一の損害に対して、結論が正反対となります。この場合に、わが国独禁法の解釈として、適用を抑制するべきかについて、やはりアメリカの統治利益分析論を応用しようとしています。わが国独禁法の実質的解釈に抵触法原則としての解釈原則を付け加えるというものです。



フー。　(￣Д￣つかれたー


11／05　3の文章を手直し。

こちらは良い天気です。暑いです。それでも東京や大阪といった大都会や盆地の京都などとは異なり、若干しのぎやすいです。海に近くて気候の穏やかな松山市です。

書いている途中で、少しうたた寝をしてしまいました。目覚めて快調！

1、ハートフォード火災保険事件

設例１の事例は、アメリカの裁判例であるハートフォード火災保険事件を基に作っています。

アメリカの反トラスト法（競争法）は、１９世紀末から２０世紀初頭にかけて成立したもので、アメリカにおいても極めて重要な法分野です。世界の中で、最も早くこの分野が発達し、法発展が先進的でもあります。日本の独占禁止法に相当する法律であり、日本の独禁法の母法とも目されます。

自由市場経済の下で、完全に市場の手に委ねてしまっては経済活動の寡占化・独占化が進み、自由競争が阻害されてしまう恐れがあります。自由競争の下でこそ、市場に対する新規参入の機会均等と、そのことによる社会的なイノベーションが望まれ、消費者・労働者といった弱者の利益にも配慮された、健全な経済の発展が期待されるのです。

アメリカでは資本主義経済の発展段階における早い段階からこのことが認識され、反トラスト法が早期に発達しました。しかし、ヨーロッパや日本などの他の先進国においては、ことに第二次世界大戦後の復興期に、企業間のカルテルに寛容である政策により、経済発展が優先されることも多かったのです。

アメリカの企業からすれば、強力な自国反トラスト法の執行により企業活動の手を縛られるのに、他国の企業は、アメリカの法では違法な行為であっても自由に事業活動を行えるということになり、他国企業のカルテルにより、世界で最大のアメリカ市場において、アメリカの企業が不利な立場に立ってしまうのです。

そこで、アメリカの反トラスト法執行当局や裁判所が積極的に、他国で締結された他国企業間のカルテルなどに対しても、自国反トラスト法を適用するようになります。アメリカ市場に反競争的な影響を与える場合に、外国で締結されたカルテルに対しても、反トラススト法を適用できると解釈しました。このような解釈を、外国の反競争的行為の効果が自国市場に及ぶ場合に、自国競争法を適用できるという意味で、効果理論と呼び、自国競争法を自国領域外に適用するという意味で、域外適用と称します。これに対して、むしろカルテル許容政策を取る国が、アメリカに対して、国際法違反の域外適用であると猛反発しました。

1980年代を通じて、アメリカと他の先進諸国、特にヨーロッパ諸国との間の、法適用をめぐる熾烈な外交的攻防が続けられました。

しかし、現在、先進各国の競争政策が均一化し、EUを含めて、むしろどの国も効果理論によりながら、自国市場に影響を与える場合に域外適用を行うことが一般的になっています。後で述べる、ブラウン管テレビについての最高裁判決が、わが国の裁判所がわが国独禁法を域外適用した最初の最高裁判決になります。

そこで、ハートフォード火災保険事件ですが、1993年のアメリカの連邦最高裁判決の事件です。再保険の事業者がアメリカの保険会社と締結する再保険契約の問題として、イギリスにおいて再保険者の団体が協定を締結し、アメリカの保険会社がアメリカ市場で提供する保険契約の条件を拘束したという事件です。

再保険というのは、保険会社が消費者等と保険契約を締結し、保険金を支払う場合に備えて契約する保険のことで、消費者等に保険金を支払った保険会社に対して再保険の保険金を支払うとういものです。巨額の支払いにより倒産しないように、保険会社のための保険契約のことです。

アメリカで保険契約を締結した消費者等が、イギリスの再保険者の団体による上のような条件拘束により、保険金を支払ってもらえない事態を生じ損害を被ったとして、19の州とアメリカの消費者等が集団訴訟を提起しました。

詳細な要件論は別にして、要するに、イギリスでの協定がアメリカの保険市場において反競争的効果を生じたことを理由に、アメリカの裁判所がアメリカの反トラスト法を適用しました。

ところが、イギリスではこの協定が許容されており、アメリカの反トラスト法が適用されるべきではないとするイギリス政府の見解が表明されていたのです。


2、公法と私法の法適用

前々回の国際私法への招待でお話をした内容を覚えていますか？

公法と私法とで、法適用の方法が全く異なると述べました。このことはわが国の法の大前提とされます。わが国の国際私法は大陸法系統に属します。大陸というのは、ヨーロッパ大陸のことで、明治維新にわが国法を整備したときに法の先進地域として、西欧各国の法を継受したので、現在でも多くの法分野が大陸法の影響を強く受けています。法分野を公法と私法に峻別し、法適用も異なる方法によることにしています。

しかし、アメリカはこの法系統に属しません。公法と私法を峻別するという発想を欠くのです。前述の、ハートフォード火災保険事件でも、損害賠償の問題という私法上の問題について、反トラスト法の行政処分や刑事罰を課する公法としての側面と同様の、法適用の方法によっています。

重要な国家的利益に関わる法である反トラスト法の一方的な適用のみがあり、ほぼ外国の競争法を適用することをしないと言って良いのです。反トラスト法については、自国法の適用があるか否かを決定し、適用される場合に損害賠償の根拠とすることができ、否定されるとそもそも損害賠償を求めることが許されません。

アメリカにおいても、一般の不法行為事件では、損害賠償請求の根拠として外国法が適用されることがあります。双方的な法適用がなされ、法選択の結果、自国法か外国法を適用し、損害賠償が認められるか否かを判断します。しかし、反トラスト法の私法的な請求については、一般の不法行為事件とは区別されるのです。

日本法は、先に述べたように、公法と私法を厳密に区別します。公法は一方的な法適用を行い、私法は双方的に法を適用するのが原則です。競争制限的行為により、私人が損賠を被り、私人である行為者に損害賠償を求める関係に対しては、自国法か外国法か、準拠法を決めなければなりません。

EU法では、競争制限的効果を生じた市場地国の法を適用するという規則を有します。EUの構成国に共通の法規則です。従って、EU構成国であるヨーロッパ諸国の裁判所は、損害賠償請求事件には、この規則に従い外国の競争法を準拠法として適用することになります。

私は、わが国の国際私法の解釈として、競争制限行為に基づく損害の賠償を求める場合に、準拠法を決定する必要があると考えています。その場合に、法的根拠はいずれにせよ、競争制限的効果を生じた市場地国の法を適用することになります。そして、わが国の法であれ、外国の法であれ、その国の競争法が適用されます。


3、そこで、前回示した事例をもう一度、掲げます。
　ここまでで解決できるのがⅠのハートフォード型の事例です。

「Ⅰ　ハートフォード型

設例1
日本のY社とA国のZ社らのカルテル参加者が、A国でカルテルを締結した。このことによって、複数国の市場に競争制限的な効果が及び、日本もその一つに含まれる。カルテル対象商品（モノかサービス）を日本のX1社が購入し、カルテルによって損害を被った。

日本が当該カルテルを規制し、A国が許容する

設例2
日本のY社らが、日本で輸入カルテルを締結した。このカルテルは日本の行政庁による行政指導に基づくものであった。日本の輸入市場には影響がないものとする。このカルテルによって、A国の輸出市場に競争制限的な効果が及び、A国のX2社が損害を被った。

日本が当該カルテルを許容し（わが国独禁法上、適用除外の例外則に該当する）、しかしA国が規制する。

以上の条件を前提する。

① 設例1の事例でも、設例2の事例でも、行政罰・刑事罰の問題については、日本では公取委が、日本において日本の独禁法が適用されるか否か、A国においては、A国競争法当局が、A国競争法が適用されるか否かを、いずれも一方的に決定する。

② わが国で、損害賠償訴訟が提起された場合、設例1のX1の損害について、準拠法として日本法が適用され、設例2のX2の損害について、準拠法としてA国法が適用される。 」

① の問題について。
設例1においては、A国で締結されたカルテル、設例2においては、わが国で締結されたカルテルに対して、行政処分ないし刑事罰が下されるか否かの問題について、A国の競争法が適用されるか否かは、A国当局がその競争法の適用を一方的に決定することになり、わが国の独禁法が適用されるか否かは、わが国の公取委（ないし裁判所）が一方的に決定することになります。

② の問題について。
X1の損害との関係で、競争制限的効果の生じた市場地国であるわが国の法が準拠法となります。従って、わが国の独占禁止法が適用され、独禁法上の損害賠償規定ないし一般不法行為法である民法709条により損害賠償の成否が決定されます。

X2の損害に関して、競争制限的効果の生じた市場地国であるA国の法が準拠法となります。従って、A国競争法が適用され、A国の特別法であれ、一般不法行為法であれ、その民事賠償規定により損害賠償の成否が決定されます。

さて、次の問題です。

「①と②のいずにせよ、わが国で、わが国の独禁法を適用する場合に、A国の競争政策ないし競争法の適用の結果を考慮することができるか？」

この問題を考える前に、設例2の事例について、もう少し解説します。


４、設例２の事例の解説

この事例の基にしたのが、ズワイ蟹輸入カルテル事件です。（この事件について、石黒一憲「ボーダーレス・エコノミーへの法的視座・第１６回　ズワイ蟹輸入カルテル事件と域外差止命令－国家管轄権論的考察」『貿易と関税』1992年10月号36頁以下参照）

1982年当時、アメリカにとってわが国が水産物の最も有力な輸出先でした。この事件ではアラスカ産ズワイ蟹のわが国の輸入業者において、価格カルテルが締結されたとして、アメリカの裁判所がアメリカの反トラスト法を適用しました。買付価格を談合によって低く抑えたとされました。

実はこのカルテルは、わが国の行政庁が、輸入秩序の維持及び過当競争の防止を目的としてした行政指導により、締結されたものだったのです。

そこで、設例2は、以上のような輸入カルテルがわが国にあった場合に、アメリカで対象商品の輸出に関わるX2というアメリカの事業者が損害を被ったという事例です。アメリカにおける当該商品の輸出市場に競争制限的効果が及んでいます。

先に述べたように、このカルテルにアメリカが行政処分等の前提として、効果理論に基づき自国法を適用する否かは、アメリカ法が一方的に決定することです。他方、日本の独禁法に基づき、排除措置命令という行政処分等が発出されるかは、わが国の公取委が一方的に決定することです。

ここからが、先日私が学会報告を行った要点の一つとなります。ごく概括的に、専門家でなくても、ある程度法的な知識があれば理解可能なように記述しますが、難解であると思われたら、飛ばしてください。結論的に、何を言いたいかだけでも分かれば、結構面白いかもしれませんよ。


5，「①と②のいずにせよ、わが国で、わが国の独禁法を適用する場合に、A国の競争政策ないし競争法の適用の結果を考慮することができるか？」－1

行政罰・刑事罰の前提としての①の場合。

設例1は、A国で締結されたカルテルに対して、日本が規制し、A国が許容する。わが国に競争制限効果が及んでいるので、わが国の独禁法を適用するとする場合、A国が当該カルテルを許容する趣旨が問題となりそうです。単に無関心ないし競争法の未整備であるのか、積極的な国家政策としてカルテルを許容しているのか。私は、これを考慮する余地があると考えています。

基より、わが国市場に競争制限的効果が生じているのですから、そんなに良い顔をしている場合ではないでしょう。従って、よほどのことがない限りわが国の独禁法が適用される必要があるでしょう。しかし、少なくとも、わが国独禁法の解釈原則として、外国の法と政策を考慮する法理が付加されるべきです。

設例2は、日本で締結されたカルテルに対して、日本が許容し、A国が規制する。A国が競争制限的効果の及んだ市場地国であるとして、A国競争法が適用を欲する場合、日本としては、このことを考慮できるでしょうか。わが国独禁法の立場としては、適用除外規定（独禁法22条）の解釈の問題となるでしょう。あるいは行政指導に基づくカルテルが独禁法の適用を免れるかという論点に関する解釈論の問題です。

ここでもわが国法の解釈上、適用を除外されるべき場合は、当該カルテルが規制されてはならないでしょう。しかし、ここでもA国の法と政策を考慮する余地が、適用除外規定の解釈（わが国独禁法の解釈）に付加されるべきです。


6，「①と②のいずにせよ、わが国で、わが国の独禁法を適用する場合に、A国の競争政策ないし競争法の適用の結果を考慮することができるか？」－2

わが国で、カルテル参加者であるY社らに対して、損害賠償訴訟が提起される②の場合。

設例1のX1の損害賠償について、準拠法が日本法となります。日本の独禁法が適用されます。しかし、A国はカルテル許容政策を取っています。

以前のブログでお話ししたように、損害賠償を規律する規範は、一般に、法に禁じられた行為がなされ、これに基づき損害が発生した場合に、その損害を賠償する義務を生じるという構造をとっています。

わが国の独禁法の構造も、行為規範と効果規範（損害賠償規範）に分解することができます。

独禁法1条が法の立法目的として、「この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止」するとし、更に、3条が「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」と規定しています。そして、例えば不当な取引制限とは、2条6項により、「この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう」と定義されています。

以上が、行為規範ないし禁止規範です。一定の行為を法が禁止しています。

この違反に対しては、行政処分・行政罰や刑事罰のほか、行為規範の違反により、損害を被った者はその賠償を行為者に求めることができます。

わが国の独禁法上、同一の行為規範の違反に対して、行政及び刑事の罰則と民事賠償の双方が効果として与えられているのです。

設例のYらの行為、すなわちわが国の独禁法3条に違反する行為、によってX1の損害がもたらされたという場合、損害賠償については、独禁法25条（26条）（無過失責任）または民法709条（過失責任）が根拠条文となります。

このとき、上述の5で述べたのと同様の考慮が必要であると、考えています。すなわち、行政罰や刑罰の場合と同一の行為規範である独禁法3条（及び2条）の、地理的適用範囲を決定する際に、A国の法と政策を考慮する法理を付加するべきであるとするのです。

設例2のX2の損害賠償について、準拠法がA国法となります。A国の競争法が、競争制限的効果を生じた市場地の法として、適用を欲するとすると、Yらは、X2に対して損害賠償をしなければならないのでしょうか？　X2らのカルテルは、わが国の適用除外を受けていたはずです。

結論的には、損害賠償が否定されると解されます。幾つかの法律構成が考えられますが、ここでは私見を開陳しておきます。

行政罰や刑罰の場合と同一の行為規範である独禁法の3条及び、その適用除外規定と解釈が適用されねばならないと解します。これらの規定等を、準拠法のいかんに関わらず適用されるべき絶対的強行法規であると解するからです。

更に、ここでも、上述の5で述べたのと同様の考慮が必要であると、考えています。すなわち、このような行為規範の地理的適用範囲を決定する際に、A国の法と政策を考慮する余地を付け加えるべきであるとするのです。

そして、法廷地の法と外国法との適用の調整をする法理を、独立の抵触法原則として、わが国の独禁法の行為規範の解釈に付加するというものです。

梅雨が明けて、猛暑。暑い、暑い、暑い。

こんなに暑いので、クーラーを効かせた部屋で、パズルに挑みませんか？

先々週と先週にわたり、競争法と国際私法の意味や、法の適用について、解説しました。公法と私法の区別を前提に、国際的な法適用の方法が全く違いましたね。

これを前提にした事例問題を考えてみましょう。今日は、事例だけです。解法は次週よりゆっくり解説します。もっとも正解が一つだけあるということではありません。解法は、私の独断です。まずは、どのような問題か、事例を理解することから始めましょう。法律を事例に適用して、ようやくその意味が分かります。

事例そのものを理解するために、図を書きながら、考えると分かりやすいですよ。私は、ある国の領域を大きな「丸」で囲み、その国の企業が事例で問題となる場合、その企業の「記号」、XとかYとかを、その丸の中に書き入れます。そして、その関係を「線」で結んで現します。

パズルのつもりで、一度、考えてみませんか？　事例ですから、新聞記事に出てくる事件を読むような感覚でどうでしょう。以外に面白いですよ(^_-)
なお、ハートフォードとか、エムパグランとか、モトローラとか、出てきますが、アメリカの判例の略称です。事例は、設例として、私の創作に係りますが、その基となった実際の判決です。火災保険、ビタミン剤、携帯電話用液晶のカルテルに、アメリカの反トラスト法という競争法の適用があるか否かが争われました。ブラウン管テレビ事件というのは、わが国の最近の判決です。

次週より、もう少し詳しく解説してみます。まずは、何の問題か、事例を考えます。

Ⅰ　ハートフォード型

設例1
日本のY社とA国のZ社らのカルテル参加者が、A国でカルテルを締結した。このことによって、複数国の市場に競争制限的な効果が及び、日本もその一つに含まれる。カルテル対象商品（モノかサービス）を日本のX1社が購入し、カルテルによって損害を被った。

日本が当該カルテルを規制し、A国が許容する

設例2
日本のY社らが、日本で輸入カルテルを締結した。このカルテルは日本の行政庁による行政指導に基づくものであった。日本の輸入市場には影響がないものとする。このカルテルによって、A国の輸出市場に競争制限的な効果が及び、A国のX2社が損害を被った。

日本が当該カルテルを許容し（わが国独禁法上、適用除外の例外則に該当する）、しかしA国が規制する。

以上の条件を前提する。

① 設例1の事例でも、設例2の事例でも、行政罰・刑事罰の問題については、日本では公取委が、日本において日本の独禁法が適用されるか否か、A国においては、A国競争当局が、A国競争法が適用されるか否かを、いずれも一方的に決定する。

② わが国で、損害賠償訴訟が提起された場合、設例1のX1の損害について、準拠法として日本法が適用され、設例2のX2の損害について、準拠法としてA国法が適用される。

① と②のいずにせよ、わが国で、わが国の独禁法を適用する場合に、A国の競争政策ないし競争法の適用の結果を考慮することができるか？

Ⅱ　エムパグラン型

日本のY社とA国のZ社を含む国際的カルテルが、A国で締結された。これにより、日本とA国の対象商品市場に競争制限的効果を生じた。日本市場とA国市場が密接に関連している。（近隣国市場でサプライチェーンが共通であり、価格が通常連動する。）対象商品の価格が日本とA国で上昇し、日本のX1社とA国のX2社が損害を被った。エンパグラン基準では、日本の独禁法とA国競争法が共に、日本市場及びA国市場を包括した対象商品の国際的市場に適用される可能性がある。すなわち、日本の独禁法が日本市場における損害とA国における損害に適用され得るし、A国の競争法が日本市場における損害とA国における損害に適用され得る。

カルテル参加者に対する行政罰・刑罰については、エムパグラン基準をいずれの国も採用すると仮定すると、結果的に、日本の独禁法とA国競争法が交差的に重複適用されることも理論的には可能である。

わが国で、Ｘ1及びＸ2がＹ及びＺに対して、損害賠償請求訴訟を提起する場合、裁判管轄があるとすると、いわゆるモザイク理論によると、日本において生じたX1の損害については、日本の独禁法を含む日本法が適用され、A国において生じたX2の損害については、A国競争法を含むA国法が適用される。

Ⅲ　部品カルテル型（ブラウン管テレビ事件・モトローラ事件）

ある製品（完成品a）の部品に関する価格カルテルが、Ａ国企業Y1（日本企業Ｙ2の子会社）を含む複数の部品メーカーによりA国で締結された場合で、Ａ国企業X１がカルテル対象部品を購入し、A国において対象部品を組み込んだ完成品ａを組み立て、その完成品ａを日本の企業であるX２が購入（輸入）したとする。この部品カルテルが、部品の市場であるＡ国市場に競争制限的効果を生じるのは当然である。

同時に、X1とX2に一定の関係がある場合などの条件を充たせば、日本の最高裁判決によると、当該のカルテルが、ａという完成品の輸入市場に影響を及ぼしたとき、日本が競争制限的効果を生じる市場の一つであるとして、日本の公取委が独禁法を適用して課徴金（行政罰）を課し得る。

従って、この部品カルテルに対して、A国競争法が適用され、同時に、日本の独禁法が適用されることがある。

設例1
日本の独禁法が当該部品カルテルを規制し、A国競争法もまた規制する。

設例2
日本の独禁法が当該部品カルテルを規制し、A国競争法は明示的に許容する。

以上の条件を前提にして、次の問題を考察することができる。

① 課徴金の問題として、A国競争法の立場は、わが国独禁法の解釈に影響するか。

仮に、公的執行について、わが国の独禁法の適用があるとして、

② 次に、X1のY1及びY2に対する損害賠償請求の問題としては、裁判所は、わが国独禁法の適用範囲について、抑制的に解し得るか。
　
世界中の製造業において、サプライチェーンのグローバル化が進んでいます。どの国から部品を調達し、どの国で完成品を組み立て、また販売拠点を設けるかは、そのときに最も効率的でよく儲かる場所という観点から決定します。部品の国際的カルテルがあった場合、その影響は世界各国の市場に及びます。各国の競争法が重複して適用されることも珍しくありません。

このときに、各国の競争法の適用を調整する仕組みはまだ充分に発達していません。

部品カルテルについては、その競争制限的効果が、部品市場に生じると同時に、これを組み込んだ完成品市場にも生じると考えることが可能です。前回お話ししたように、同一のカルテルについて、各国が重畳的に行政罰・刑事罰を課することが有り得ます。

損害賠償の問題としては、部品購入者と完成品購入者の関係が問題となります。直接部品を購入した製造販売過程の中間者が損害賠償を請求できるのか、完成品を購入した最終者か。いずれも可能なのか。各国の法の相違があります。

損害賠償の前提としての、競争法の「市場のルール」の適用範囲については、公的執行の場面と基本的には同じです。しかし、より具体的な基準に関しては、損害賠償の問題と公的執行の問題について、適用範囲の基準を、別にすることも有り得ます。

　ちょっと肩がこりましたか？　この辺で今日は止めておきます。