寡黙な人のブログ－丁酉夜話

1、2002年のアメリカ・鉄鋼セーフガード発動

2002年にアメリカが鉄鋼製品にセーフガードを発動したのですが、日本、EU、韓国、中国、スイス、ノルウェー、ニュージーランド、ブラジルがWTO提訴した事件があります。その結果、アメリカのセーフガード発動が、WTO協定に違反しているとされ、アメリカが敗訴したのです。そして、そのセーフガードの撤回に追い込まれました。

現在進行中のアメリカとの貿易戦争に備えるためにも、この事例を確認しておくことができます。

アメリカのセーフガードは次のような内容です。2002年3月、スラブ（巨大なかまぼこ板のような形状の鋼板で、主に厚板・薄板に加工される）について、関税割当を実施し、その他の、鉄鋼製品14品目について（圧延炭素鋼（CCFRS）、ステンレス鋼ロッド、熱延棒鋼、ブリキ製品等）、8％ないし30％の関税引き上げを行ったというものです。関税割当というのは、一定の輸入量までは低関税にして、それを超えると高関税を課するというものです。

関税というのは、輸入品が国境を超える時に掛ける税金のことで、国の収入となります。関税が高いと輸入品が高くなるので、国内産品がその国の中で有利になり、国内産業が保護されます。WTOは数量制限を直接的な貿易制限として、原則禁止しています。輸出企業の努力では克服不能だからです。関税なら、企業努力で何とかなる余地があり得るのです。WTOにおいて、国内産業保護は関税によるべきであるとされており、関税交渉によって約束した関税率が品目毎の表にまとめられています。加盟国はその関税率を超えて関税を賦課すると、WTO違反となります。

しかし、急激な輸入量の増加によって、国際産業が壊滅的な打撃を受ける恐れがあるときには、その産業を保護するために、例外的に、高関税を課する貿易制限を行うことが許されます。しかし、WTO協定に規定された要件と方法によってのみ、可能とされるのです。協定に違反したセーフガードに対しては、WTO協定により相手国が対抗措置を取ることが可能とされています。これも、協定に規定された要件と方法によってのみ許容されます。

後に、WTOで争われた法的争点について解説しますが、その前に、当時の日本の時代背景に触れておきます。

2、2002年から2003年にかけて

余談ですが、2002年5月に日韓共催でサッカーワールドカップが開催されました。日本が日本チームの活躍に熱狂していました。

（帰化した在日韓国人選手である李忠成選手が、ワールドカップでゴールを決めて、その「絶対ヒーローになってやる」という言葉が喧伝されたものです。
← 李忠成選手が劇的なゴールを決めたのは、2011年1月、カタールで行われたサッカー・アジアカップ決勝戦でした。訂正します。4月23日
m(-_-)m ｽﾏﾇ）

また、2003年3月にはジブリ作品の「千と千尋の神隠し」がアメリカのアカデミー賞を受賞しています。筆者は、初公開時に映画館で鑑賞しました。朝一番の時間帯なのに満員で、舞台挨拶があるわけでもないのに、上映開始のベルが鳴ると同時に、観客のほぼ全員が起立して、拍手を始めたのです。少々面食らいましたが、恐らくジブリファンが詰めかけていたのでしょう。アニメですが優れた芸術作品です。

どんな時代であったか、思い出されましたか？ あるいは、同時代的には知らないかもしれませんね。

この頃の、日本の経済的背景をざっと見ておきましょう。

バブル経済が崩壊した1991年からの10年間は、日本経済の極度の低迷により失われた10年と呼ばれますが、漸く2002年から長いトンネルを抜け出し、2003年から緩やかな景気拡大が始まりました。この間に多くの金融機関が経営破綻に追い込まれ、都市銀行も倒産が危ぶまれた時代です。不況に喘ぐ日本でしたが、2001年4月には、小泉内閣が発足し、バブルによる不良債権処理を進め、規制緩和と構造改革路線を取っていました。日本銀行によるゼロ金利政策の後に、2001年には量的緩和政策を始めたのです。何でもありで、インフレ誘導とデフレスパイラルからの脱却を図ったのですね。

貿易面でみると、円高による原材料や燃料の輸入価格の低下などにより、輸出が増加し、国内不況のため、輸入が低迷したので、結果的に日本の貿易黒字が増大していました。

3、WTO協定上の争点

2002年3月にセーフガードが発動され、同年6月には、WTOの言わば第1審に当たるパネルが設置されました。2003年12月には、これが上訴された上級委員会の報告が採択され、アメリカの敗訴が確定されたのです。

日本やEU等は、アメリカが、GATT19条2項（a）、セーフガード協定2条1項等に違反していると主張しました。

要点を簡単に説明すると、次のようになります。

第一に、セーフガード発動のためには、関税率を約束した時には予見されなかった事情がなければならないとされます。関税率を引き下げる約束をした以上、輸入品がある程度増加するのは当然だからです。関税率を下げた結果、輸入品が増加した途端に、自由にセーフガードの発動を許していたのでは、多国間交渉により、関税を引き下げた意味が無くなります。

この事件の争点の一つが、アメリカに、上の意味での予見されなかった事情が存在したか否かという点でした。

アメリカは次のように主張しました。

① タイから始まったアジア通貨危機が東南アジア諸国及び韓国に及び、これらの国々では鉄鋼製品の国内消費が低下した。
② ロシア危機により、国内で大量に余剰した鉄鋼製品が安価に、輸出された。
③ 同時に、ドル高とアメリカ経済の堅調さがあった。
以上より、他国市場より、アメリカ市場に、鉄鋼製品の輸出転換が生じた。

アジア通貨危機の嚆矢となったタイのバーツ暴落は、著名なヘッジファンドの運用で知られるソロス氏が仕掛けたとも言われていますが、通貨危機というのは、外貨の流出と自国通貨の暴落により、国家が破産することです。これが東南アジア諸国と韓国に連鎖的に生じ、各国は、IMFなど国際金融機関に救済を求めたのです。

ロシア危機は、ソ連が崩壊し、社会主義から資本主義に一気に転換しようとしたときに、ロシアに生じた経済危機です。資本の私有という制度もなく、国有企業しかない国にとって、いきなり資本主義に移行するというのはいかにも過酷なことでしょう。あらゆる経済活動が停滞し、モノの流通が滞ると、今日食うパンにも事欠く事態に至ります。猛烈なインフレと街に溢れかえる失業者という大恐慌です。ロシア政府の政策として、ロシアの一大産業であった鉄鋼所をフル稼働して、国民の労働の場を確保したのです。国内では鉄鋼を消費する産業が壊滅的であるので、大量の鉄鋼製品が余剰し、これが輸出に回されたのです。

これら市場から締め出された鉄鋼製品が、ドル高もあって、アメリカ市場に流れ込んだとされます。そこで、アメリカの国内鉄鋼メーカーが悲鳴をあげたわけです。

WTOの紛争解決手続きでは、そのアメリカの主張が退けられたのです。
アメリカは、輸入量全体の増加については説明しているが、個別産品毎に、輸入の増加が予見されなかった事情によるものであることを立証しなければならないのに、それが出来ていない、としました。

また、セーフガード発動要件として争われた点として、第二に、輸入の急増という要件があります。上級委員会によると、次の問題があるとされました。

「セーフガードを発動する国の調査当局は、輸入の傾向を検討し、輸入増加を具体的に評価することが必要である。そして、輸入増加のすべての特徴および輸入増加が、一定程度最近の、急激なものであることが必要である。ところが、アメリカの調査当局は、調査開始時と、終了時との、二つの時点を比較し、増加していると判断している。それでは不十分である。
例えば、調査開始時点に急増し、その後、一旦、調査終了直前の期間に重大な輸入減少があったというような場合、全体の輸入の傾向として、増加しているとは言えない」。

4、対抗措置の包囲網―相手国の戦略

セーフガードにより損害を被る加盟国は、反対にセーフガード発動国からの輸入に対し、対抗措置をとることができます。

このとき、アメリカは、最大10カ国（共同申立国＋オーストラリア、台湾）から、対抗措置を発動される可能性がありました。特に、22億ドル分のリストを用意した当時のECから受ける圧力は相当のものでした。

ECの用意した対抗措置の予告リストは繊維製品や柑橘類を含んでいたのです。これは当時のブッシュ政権支持基盤の南部、特にフロリダ州に打撃を与えるものでした。同州は、前回大統領選で熾烈な選挙戦が繰り広げられ、大統領の実弟ジェブ氏が知事を務める州だったのです。

日本も対抗措置の予告をしました。2003年11月に、上級委員会におけるアメリカ敗訴が決まり、その直後に、日本の対抗措置措置が、WTOに通告されました。

その内容が、次の通りです。
＜対象品目＞
石炭、揮発油、化学品、バッグ類、革製衣類、繊維製品、金、鉄鋼・鉄鋼製品、金型、掃除機、テレビ、サングラス、機械療法用検査機器、寝具、プレハブ住宅、プラスチック製玩具
＜上乗せ関税率＞
中間財３０％、消費財５％　
＜措置金額＞
約８，５２２万ドル（約１０７億円）
（４５，８９５万ドル（約５７６億円）相当の対米輸入を対象に賦課する）

この結果、2003年12月5日、異例の迅速さで、アメリカがセーフガードを撤廃しました。

アメリカがセーフガードの撤廃に追い込まれたのは、関係国による対抗措置の包囲網と、
加えて、自動車、産業機械など、米国内の鉄鋼ユーザーの、セーフガード存続への強い反発もあったからです。

鉄鋼製造メーカーにとっては、セーフガードが必要であったとしても、逆に、国内ユーザーや消費者にとっては、製品価格の高騰に通じるので、セーフガードに反対することが多いのです。

5、まとめ

この事例を理解するために、WTO協定という国際法があり、その条文を解釈しつつ、結論するという、法の支配の下での司法的解決が前提となります。

WTOを脱退していないアメリカは、国際法遵守義務が国内法としても確立されているので、その内容を無視できません。国際的にも極めて優秀なWTO専門家としての法律家を多く抱えているアメリカです。そのルールに則った主張を繰り出してくるのが必定です。

今回のアメリカによる、鉄鋼製品・アルミニウムの輸入制限も、WTO上、許される安全保障の例外を根拠としています。アメリカ国内法上は合法であっても、必ずしもWTO協定の例外要件を充たすとは限りません。

まずは、日米の二国間協議の場で、このことが問題とされるでしょう。その後、日本がWTO提訴するかもしれません。中国の知財保護義務の違反に対する、アメリカ通商法を用いた制裁も、中国とアメリカの双方がWTO提訴をするとしています。

しかし、経済活動には休止が許されません。WTO紛争解決に時間がかかっていると、その間に、本来輸出できたはずの製品の輸出が滞り、多大の損失を生じる恐れがあります。

トランプ大統領は、これを見越して、アメリカ・ファーストの立場から、有利に交渉を進めて、相手国から、譲歩を引き出す戦略であるとも考えられます。アメリカの、トランプ大統領の？、関心品目について、関税の引き下げを迫るとか、輸入量の確保を求めることや、あるいは輸出自主規制をFTAで強要するとか、戦闘機そのほかのアメリカ製武器を購入させるなどです。ルールは前提しているだろうけれど、経済力と軍事力をかさにきた、因業な商売人であるように見えます。

賢明な指導者というより、アメリカの従来型製造業のためのビジネスマンでしょうか。自動車や鉄だけではなく、むしろ産業構造の構造転換を一早く成し遂げ、IT産業が経済を引っ張るアメリカに、産業経済・技術発展の最先端を走る国として、羨望の目を向けていた日本の実業家も多いのではないでしょうか。

日本としては、WTO協定上の法律論を準備して、法的戦略を固めるとともに、強引な交渉を進めるアメリカとの外交的交渉で、下手に譲歩を行わないことが肝要です。国際的ルールの重要性を事あるごとに主張し、恐らく大統領が理解しないとしても、これを盾にしていくことが必要でしょう。

1、アメリカとの貿易戦争

第二次世界大戦は、日本がアメリカ及びイギリスを中心とする連合国と争った戦争です。実際に兵器を用いた殺戮の応酬により、多大な犠牲を、人の命と経済にもたらした絶望的な争いでした。

終戦は、アメリカによる占領と同盟国への組み入れにより、その後の日本に安定と繁栄をもたらしましたね。

当初は、アジア太平洋地域の戦略的核心の一つとして、良い子である日本を可愛がっていたアメリカは、様々ないわば特恵を日本に与えてくれたのです。戦争による荒廃が、日本にとって、発展途上国としての再出発を余儀なくしたのでした。

アメリカの、核の傘を初めとする武力及び経済的な庇護の下で、日本が２回目の高度経済成長を遂げました。

そして、いよいよ経済力を伸張させてきた日本が、アメリカを脅かす存在となったのです。それまで、「よしよし良い子だ」と優等生を大目に見ていてくれたアメリカでしたが、ここに来て、そう甘い顔をみせていることもできなくったのです。

かくて、日本は主としてアメリカと、貿易戦争を繰り返してきたのです。

繊維製品、白黒テレビ、カラーテレビ、鉄鋼製品、自動車、半導体と、日本の経済成長と共にその戦争は激化してゆきました。

2、保護貿易主義

途上国が経済成長するために、国内産業を保護する政策による富国（強兵）政策を採ることが普通でしょう？

国内産業を保護するためには、まず外国製品の輸入を制限して、国内の同等の産品を生産する産業を育成することを考えます。良質で安価な外国製品があれば、その国の企業や人々が国産品を買う必要がないからです。

日本も、戦後、幼稚産業としての電器製品や自動車などの製造業を国内で育成し、更に、国外で、外国企業と競争できるようにしたのです。

十分な経済発展を遂げるまで、国内産業を保護する輸入制限が継続します。第一に、数量制限や関税によって、外国産品が国内に輸入されることを回避するのです。高関税は、国内消費にとって、輸入産品の値段を上げることになるので、国産品が保護されるからです。

国産品の国内における流通に関して、行政「指導」して系列化を進め、外国産品を閉め出すことや、その他の法令によって、関税によらない貿易障壁を設けることも有り得るでしょう。

他方で、政府補助金によって、産業を振興することは当然として、輸出補助金により、輸出を奨励することも有り得ることですし、政府主導で国内企業による輸出同盟を結成させることもあります。

このようにして、国内産を保護しつつ、輸出を拡大するという国家政策が採られ、各国がその産業を、特に、第2次産業を成長させてきたわけです。

しかし、これでは各国の経済成長に限界が生じてしまいます。世界全体としての経済成長が、諸国の産業を発展させ、人々を豊にするためには、それぞれの国が保護貿易主義に走ることなく、自由競争の下で、自由貿易主義によるべきだとする考え方が主流となりました。このあたりは経済学の問題ですので、その専門家に聞いて下さい。

３、ブレトンウッズ体制と自由貿易主義

第二次世界大戦後の、国土の荒廃を目にした人々が、二度と、そのような戦争が起こらないように、戦争がない平和な世界で繁栄を享受するために、ブレトンウッズ体制によって、世界の経済体制を出発させたのです。

第二次世界大戦が、世界大恐慌とブロック経済によってもたらされたといのが定説です。少なくとも重要な要因です。

植民地を多く有する西欧列強がその中で関税を無くし、対外的に高関税を掛け、為替制限を行って、比較的早く立ち直りました。アメリカは、広大な領土と資源、そしてその自国市場に恵まれて、自分の国だけでやっていける国です。

日本、ドイツ、イタリアの、遅れて来た国々がブロック経済からはじかれて、経済的苦境に陥ったのです。そのために、海外領土を求めて侵略戦争に至ってしまったとするのです。

これが終結して、ブレトンウッズ体制が確立されました。

ブレトンウッズ体制とは、IMFを設立して国家の為替政策を安定させると共に、GATTによって自由貿易主義を確立させることです。

各国間のモノの交易を盛んにさせることで、交易に関わる人々が儲かること、すなわち国が儲かることが、世界中の諸国民の繁栄に通じるからです。

支払いが滞りなく行われるためには、それぞれの国が為替制限によって、カネの流れに過剰な制限をかけないようにすることが必要です。モノの売り買いをスムーズにするためには、各国が、恣意的な輸入制限を行わないようにする必要があります。前者の役割をIMFが担います。後者は、GATTが担当します。

ここで、ちょっと注意が必要です。もう充分発展した国＝先進国にとっては、自由競争によって、自国の優秀な製品を外国に売ることによって、経済発展が可能でしょう。そこで、自由貿易主義を徹底する国際法を歓迎するのです。

しかし、途上国からすれば、自国産業の育成こそ優先されると考えるはずです。かつては、保護貿易によって、産業を発展させた国々であったはずの国が随分勝手なことを言っていると思うでしょう。

そこで、このような南北問題が国際経済法という国際法分野において、様々な形で問題化し、従来より議論されてきたのであり、充分解決されてはいません。

途上国だけの国際法が指向されることもありますが、GATT・WTOのような国際経済体制のいわば憲法においては、相互に反対方向に向かいかねない一般的で多様な指標の下で、原則と例外の基準があるので、どのような場合に例外則が切り出されるかという形で、先進国と途上国が争うことが多いです。

現在、WTOの次の交渉が頓挫しているのも、先進国と新興国及び途上国の、三つ巴の争いが容易に解決しないからです。

いずれにせよ、GATT・WTOは、輸入数量制限の禁止、関税の低減、輸出補助金の禁止等を規定し、非関税障壁の撤廃を目指すものとなっています。

４、貿易戦争と法

戦後、GATTが成立し、１９９５年にWTOが発足しました。この間に、GATTの下で、先に述べた日米貿易戦争が遂行されたのです。

アメリカは「法」の国です。この戦争も法を巡る争いの形をとります。まず、アメリカの国内通商法が適用され、「不公正」貿易を行う国に、アメリカの制裁としての対抗措置が採られるのです。アメリカが一方的に関税を引き上げたりします。

日本にとって、最大の市場＝お客さんであるアメリカを失う訳にはいかないので、日本の政府・産業界が必死に抵抗するのです。

USTRなどの行政機関の認定や、裁判所による国内通商法の適用を巡る争いという、アメリカ国内法上の争いと並行して、日米の政府・産業界の交渉が行われ、日本の政府あるい産業界とアメリカ政府あるいは産業界との協定が結ばれることになりました。輸出自主規制がそれです。

GATTは、各国政府が何らかの措置を採ることを禁止するとしても、民間である産業界が「自主的に」輸出を制限することを禁止していないのですが、これが限りなく、GATTの禁止する輸入制限に近いとも考えられるので、灰色措置と呼ばれることがあります。

自動車や半導体は、世界市場において、かつてアメリカの独壇場であった産業です。ところが、日本の製品が世界市場に、特に、アメリカ市場に流れ込み、アメリカの産業界が悲鳴を上げたのです。そこで、日本側が自主規制を強いられることとなりました。

日本からは、その企業努力により、優秀な製品を安価に供給した結果であるとしても、アメリカからは、世界に冠たるアメリカ企業が競争に負けることに合点がいかない。日本が何らかの不公正を行っているに違いないと考えるという構図で争われることが一般的です。

WTOは、一方的措置による恫喝によって、国際的紛争を解決しようとするアメリカのような態度を問題視して、灰色措置を禁止しました。国際法として、これを禁じたのです。

アメリカの国内通商法による「不公正」貿易の認定に基づき対抗措置を採るという手続を、WTOという国際法の中に取り込んだのです。そして、これからは、国際的フォーラムにおいて、国際法に基づき不公正貿易の認定と対抗措置の承認を行うという、双方主義によることにして、一方的措置を行えないことにしたのです。

それ以前のGATTの下での貿易交渉が、外交的解決であったとすると、今後は、法に基づき、いわば中立的な裁判による、司法的解決に移行するという意図を有するのです。

外交的解決なら、大きな市場と経済力を有する強者が常に勝つけれど、司法的解決なら、小国が大国を負かすことも、法の適用である以上、可能となります。

まさに国際法の発展の顕著な事例だと言えます。

アメリカの通商法３０１条の国内手続が、WTO成立後も存続していることが、WTOの紛争解決機関で争われたことがあります。

このときに、アメリカは、国内通商法をWTOに整合的にのみ運用すると約束し、それ以後、一方的な３０１条手続を発動していません。

ところが、トランプ大統領がどうやらこれを復活させようとしている様です。

日本が関係する、鉄鋼製品やアルミニウムの輸入制限は、GATT・WTO上存在する安全保障の例外条項を使って行うということですので、不公正貿易の一方的手続とは異なります。しかし、トランプ大統領は、安倍首相を名指しして、日本にもう騙されないと言っているそうです。対日貿易赤字をあからさまに問題視しているので、安全保障というのは、ほんの形式的理由付けに過ぎません。

中国に対しては、知的財産権を侵害する不公正慣行を有する国として、国内通商法に基づく制裁の一方的発動を決めました。

宣戦布告だぁぁぁー！　(>_<)

次回、この問題をもう一度取り上げます。